ブログ・メモ の記事

年末年始で連休もあるため、中小企業や小規模企業、個人事業主は資金面を気にする時期でもあります。 このため、毎年12月に入ると、詐欺や詐欺まがいの行為が横行します。 皆様ご注意をしているかと思いますが、 ・・・続きを読む
メモとして記録しておきます。 日本経済新聞記事からの転載です。 ====以下転載=========== 貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 2014/4/19  自民党は貸金業者に対する金利規制の ・・・続きを読む
インターネットで銀行の取引ができるようになって、とても便利な世の中になりました。 ひと昔前までは銀行と専用回線で結んだオンライン銀行決済がありました。 インターネットになったことで、どこからでも携帯電 ・・・続きを読む
 違法な金融業者に注意しましょう   金融庁のホームページに掲載されている注意喚起の情報です。 ・・・続きを読む
アメリカ発で金融市場が乱高下しつつあります。 金融市場は基本的に「ルールを決める立場」と「ルールを強いられる立場」に分かれていると思います。 「ルールを決める立場」にあるのが、ご承知の通り、これまでも ・・・続きを読む
反社会的勢力との取引、被害に関して、企業はどのようにすればよいのでしょうか。 大手企業でさえ手をこまねいていることもある事案ですので、中小企業や小規模企業や個人事業主としても、相応の対策を考えておかな ・・・続きを読む
先日の記事にも記しましたが、金融庁検査が変わります。 2012年09月06日の金融庁HPにも公表されております。   基本的な方針転換だと思います。 金融検査マニュアルに基づいた画一的な金融検査から、 ・・・続きを読む
「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」 【答】 仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難 ・・・続きを読む
先週の日経新聞にも掲載されていたのですが、金融庁が金融検査の方針を見直す様子です。   金融検査マニュアルに基づいた画一的な金融検査から、中小企業融資審査において各銀行の審査方針や体制にある程度の裁量 ・・・続きを読む
インターネットバンキングの不正アクセスによる事故・損害が多発しております。 また、クレジットカードの不正コピーによる被害も多発しています。   盗もうとする輩はどうやっても盗もうとします。 いったん狙 ・・・続きを読む
2012/8/5のニュースで流れていたが、東京都民銀行と八千代銀行が経営統合するとのこと。 持ち株会社を作って、グループ化する。   たしか、地方銀行と第二地方銀行を併せれば、47都道府県で105行あ ・・・続きを読む
~メモ~ 日本経済新聞H25/7/26 ・政府検討 雇用規制 特区で緩和~解雇・残業柔軟に   東京・大阪・愛知の3大都市圏に特区を指定   特区内に本店があれば地方の支店も適用対象にする案がある こ ・・・続きを読む
いつからそうなったのかは分かりませんが、事業のために使うお金(事業性融資)を借りる場合には、必ずと言ってよいくらいに、担保や連帯保証人が必要とされます。 なぜ必要なのでしょう。   素朴な疑問ですが、 ・・・続きを読む
アメブロやfacebookでは何度も書いてきた話が平成25年7月1日付けの日本経済新聞にも掲載されていた。 メガバンクはもう既に取り組みしてきていますが、個人向けの無担保ローンに関して、地方銀行各行も ・・・続きを読む
商工会、商工会議所なども「新現役」という名の支援制度があったかと思います。 いま、大手企業OBによる中小企業支援を地域金融機関である信用金庫が音頭をとって、交流会や相談会を開催しているとの記事が平成2 ・・・続きを読む
販売する商品在庫、工場の製造設備などの動産を担保にして融資をする「動産担保融資」   2005年に不動産と同じように動産を登記できる制度ができ、普及し始めている。 日銀統計では国内貸出の2%程度である ・・・続きを読む
東京スター銀行は中小企業向けの融資を拡充する。オリックス・クレジットと提携し、事業用の資金に使える「スタービジネスカードローン」を投入。全国のATMで使えるようにして利便性を高め、運転資金などの需要に ・・・続きを読む
平成25年6月17日の日本経済新聞に掲載されていた「サーべイ」欄の話です。 ==以下転載します。== 南海トラフ地震「備えあり」17% 対策わからず、余裕もなし   南海トラフ巨大地震の対策を検討して ・・・続きを読む
平成25年5月2日付け、日本経済新聞に掲載されていた記事を転載します。 「中小企業金融円滑化法で返済条件を緩和された企業の倒産件数が、4月は前年同月比2倍強の39件で過去最多になった。東京商工リサーチ ・・・続きを読む
平成25年4月23日(火)日本経済新聞より転載します。 経営者 全財産没収せず  起業リスク軽減  金融・中小企業庁    中小企業庁と金融庁は経営者自らが融資の保証人になる「経営者保証制度」で、企業 ・・・続きを読む
平成25年3月31日をもって、中小企業金融円滑化法が終了します。 この法律は、中小企業の融資や個人住宅ローンの返済に関して、条件変更をしやすくし、企業や個人を支援するために設けられました。 リーマンシ ・・・続きを読む
平成24年10月1日から、「経営力強化保証制度」がはじまります。中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関※と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小 ・・・続きを読む
2012/2/20 日本経済新聞より 中小「事業継続計画」に壁・・・ 『東日本大震災から間もなく1年。 非常時に業務を続けられるよう事前に作 ・・・続きを読む

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