case64...H31/03/31金融検査マニュアル廃止後はどうなる?

平成30年度末(平成31年3月31日)をもって、金融検査マニュアルの運用が廃止される予定です。

 

詳しくは金融庁が発表した「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)(案)」に書かれています。

 

金融検査マニュアルに関する話は、当WEBサイトの中でもいくつか触れていますが、金融環境が厳しく、不良債権や問題が多くあった時代に、金融行政の柱として民間金融機関に課したのが「金融検査マニュアル」です。

時代を経て、金融環境が変化したこと、経済・社会環境が変化したことなどから、これまでの金融行政のままでは、日本経済の発展にとって、金融検査マニュアルの存在・あり方が、言ってみれば足枷(あしかせ)となっており、これを金融庁としても軌道修正する必要があったため、いまになっての金融検査マニュアル廃止です。

 

私はWEBサイト内の記事でも、何度か金融行政の在り方の変化を望んでおりましたので、この対応は期待しています。

とはいえ、20年余りにわたり運用されてきた教科書・参考書はたまた禁忌目録のような金融検査マニュアルが廃止されるといっても、民間金融機関としても若干の混乱もあろうかと想像します。

慣れ親しんだ考え方のベースであった検査マニュアルを手放すということは、民間金融機関はそれぞれの考え方やリスク管理の方法をもって、その後の運営に当たらなければならなくなります。

つまり、自己管理・運営の在り方が問われるので、これは行政を言い訳にすることは出来ない、実力至上主義になったようなものです。

 

正直、銀行の融資が本来在るべき姿に戻る、と言えるのですが、考え方を急に変える部分もありますので、現場は戸惑うこともあると思われます。

また、自己査定や企業格付けの体制、財務分析システムなどの変更も大変でしょう。

 

現在、40歳代後半以上の銀行員にとっては、今回の金融検査マニュアル廃止はそう問題ではないような感じもします。(管理責任者としては大変でしょうが。。。)

現場の営業や審査の若手は自行の方針転換や新ルール設定もあるでしょうから、お客様との交渉事においては気を付ける必要もあるでしょう。

 

また、金融庁は数年前から事業性評価融資の話も持ち出していますから、基本的にはこのスタイルに持っていきたいということかと想像しています。

事業性評価融資については、当サイト内に記載していますので、そちらを参照ください。)

 

いずれにしても、金融検査マニュアルが廃止され、より良い融資環境が整うことを切に願っております。

 

ちなみに、金融検査マニュアルが廃止になったと言っても、あくまでも銀行などの金融機関内部の審査・監査・監督体制の話であって、お客様である中小企業や個人事業主への融資に直接的な影響があるようなことは考えにくいので、そう心配はなさらないでください。

銀行の融資の中身が変化したり、審査の見方や評価基準が大きく変化することは考えられません。

 

とはいえ、次のようなことも考えられます。

融資先全体での業種の偏りが著しくならないような量的な配分(融資のポートフォリオの構成)を自主的に行う中で、先進性がある業種に従前よりもチャレンジしてみたり、利ザヤが得られる新商品を開発したり、ということが起こるかもしれません。

例えば、担保に乏しくても先進性や競争力が望める企業に対して、無担保で融資をしたり、株式を取得したり(金融機関が直接出資)し、銀行が収益を得るかわりに、それなりのリスクテイクを行うということも増す可能性があります。

一方、銀行はリスクに見合う収益を得たいとこれまでよりも考えるようになるので、無担保の場合の金利設定がシビアになったり、不良債権に対して貸倒引当金に見合う利上げをより求めるようになる可能性も考えられます。

 

まだどうなるのかは今のところハッキリは見えていませんが、企業サイドとしては差し当たっての心配はそう無いとは想像しています。

 

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