連帯保証債務はどこまでも付いてくる

倒産・経営破綻した、破産した企業の実際や実態をもとにし、自社を省みることで経営悪化を未然に防ぎましょう。

また、事業の再生・再建をする上で間違えた選択をしないことにも役立つはずです。

(ちなみに、これらは銀行員、中小企業診断士、コンサルタントとして直面し、体験してきたことから記載しています。)


 

経営者は、自社の借入金の連帯保証人になっています。

また、第三者の借入金の連帯保証人になっていることもあります。

最近、一部の借入金においては、連帯保証人が不要というものもありますが、債務者が会社の場合、代表者は連帯保証人になることがほとんどです。

 

会社経営をしていれば、借入金をする際に、代表者は連帯保証人になることは避けようが無いと覚悟していますね。

会社の運営が上手く行っていると、借入金の返済も利払いも何の問題もありません。

こういうときには、連帯保証人であることすら忘れていても、別に何も問題ありません。

 

問題が起こるのは、会社の業況に変化が出たり、回収遅れなどで資金繰りが悪くなり、返済や利払いに支障が出始めてからです。

返済遅延が数か月でも、遅れながらも返済している場合は、まだ大丈夫と言えます。

返済遅延分が3か月以上溜まり出したら、いよいよ考えないといけません。

 

そこに至るまでに、金融機関に業況の報告をして、運転資金の追加借入をしたり、借入金の借り直しをしたり出来れば、返済の遅延を起こすことは無いかもしれません。

また、借入金の追加も借り直しも出来ない場合は、資金繰りが厳しいことが分かっているので、返済条件の変更を申し出することも出来るでしょう。

本当は先手を打って、こういう策を延滞が起こる前にやらなければなりません。

 

延滞が溜まっている状況になって、借入金の返済条件変更を受けてくれる場合もありますが、「延滞分は返済してから」ということを金融機関から言われることもあり、そうなると延滞の問題も、今後の返済条件変更も解消できません。

こうなると、返済の延滞が溜まってしまい、業況が回復できるか、どうかも気が気じゃなくなってしまいます。

 

そして、延滞が6か月分くらい溜まってしまうと、金融機関は一括返済を求めてくるようになります。

連帯保証人にも内容証明郵便などで返済を求めてきます。

こうなると、連帯保証人をしていたことを否が応でも再確認することになります。

ここで、連帯保証人が会社の延滞分を代位弁済をすれば、会社は生きながらえることができることになるでしょう。

 

しかし、連帯保証人も代位弁済をせず、会社が返済をできず、そのまま滞ると、どうなるでしょうか。

不動産等の物的担保があれば、競売手続きを開始されることになります。

連帯保証人の資産にも影響が出ます。

連帯保証人が不動産担保を提供していれば、その不動産についても上記と同じです。

不動産が競売に掛けられ、第三者が入札により不動産を落札すれば、その落札代金が借入金の返済に充当されます。

それでも借入金が完済されていなければ、債務者の会社と連帯保証人は残った借入金の返済を求められ続けます。

 

そうこうしているうちに、主たる債務者である会社が破産すれば、破産管財人により会社は管理され、破産手続きが進められます。

会社は破産したことで、支払能力がありませんので、債権者は連帯保証人に請求してきます。

仮に、破産した時点で会社が換金可能な資産を保有していれば、それを破産管財人が換金処分していき、その代金を破産財団に組み入れします。

そして、換金可能な資産がすべて換金等され、破産財団の持つ配当原資が決まれば、債権者が届けた債権届の額に応じて、一定割合で配当がなされます。

ただ、破産管財事件で配当があるとしても、届け出債権に対してほんの数%あるか無いかであって、ほとんどの場合、配当は全く無いということが多いようです。

 

配当金があった場合、金融機関等は返済に充当しますが、それでも借入金が完済なされない場合は、連帯保証人に請求がなされます。

残った債務(=保証債務)の額が大きければ、連帯保証人はどうすべきか身の振り方を考えなければなりません。

会社が破産する場合、連帯保証人=会社代表者である場合は、大抵、会社の破産申立と同時に個人も破産申立を行います。

ただ、個人資産が相当ある場合は、破産申立をしても受け付けられないことがあります。また、代位弁済できるなら、破産することもありません。 

 

連帯保証人が代位弁済を出来るのか、それとも金融機関との交渉によって保証債務を長年に渡って支払うか、破産するかです。

連帯保証人が破産すれば、その破産した人への保証債務の請求は終結します。

 

ただ、連帯保証人が破産せず、保証債務を支払うことになった場合、気を付けておくことがあります。

連帯保証人が支払の途中で、病気や事故で亡くなったとき、この保証債務は相続対象となります。

そのため、当人の配偶者や親、子、親戚を含めて3親等まで請求が付いて回ります。

残された相続人からすれば、相続放棄をすれば資産も債務も関係なくなります。

相続人のうち誰かが遺産を相続をすれば、保証債務も相続しなければなりません。 

このように連帯保証債務は無くなるまで、身内に付いて回ります。

 

また、第三者の会社の連帯保証をしている場合も上記と同じです。

この第三者の会社の連帯保証の場合は、言っていれば、ある日突然、連帯保証人に債務の支払請求が来ますのでより大変です。

 

連帯保証人というのは、主たる債務者(借入する当事者)と同じ責任を負っています。

そして、催告の抗弁権(債務者や別の保証人に請求してほしいと言う権利)や検索の抗弁権(債務者に先に請求してほしい、債務者の資産を処分してほしいと主張する権利)や分別の利益(保証人が複数いた場合、分担してほしい)といった権利が、連帯保証人では認められていません。

連帯保証人というのは、実際は、借入金を手にしないのにも関わらず、債務者と同じ責任を負うので、「連帯保証人をするのは借入をするのと同じ」とよく言われる所以です。

それに、債務が消えない限り、どこまでも付いてきますので、連帯保証人になるかどうかは、本当によく考えなければいけません。

 

この連帯保証という制度は、本当に重たい負担を強いますので、最近の借入金では、連帯保証人を付けないもの、保証人(個別保証、限度付き保証、限度付き根保証)のように「限られた債務・範囲内で保証する」という明確なものに移りつつあると思われます。

社会的な問題としての声も大きく、金融機関も保証人の扱いを徐々に変更しつつあり、保証契約書も一度契約したらずっと続くのでは無く、根保証であれば5年以内毎に再締結するようにしています。

また、これは別の問題が出てきますが、(連帯)保証人としても、保証の解除を申し出ることも出来ないこともありません。

この解除の場合は、(連帯)保証人が第一に債務者の同意等を得て、その後に、債務者が債権者の同意を得なければなりません。

ただ、別の(連帯)保証人を債権者から求められることになるでしょうが。。。

 

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