労働分配率

労働分配率について

 

(計算式)(労務費+人件費)/付加価値額x100(%)

 

(意味)

付加価値額は「人件費+地代家賃+減価償却費+租税公課+支払利息割引料+経常利益」で算出されます。

人件費は「役員報酬、給与、賞与、雑給、労務費、福利厚生費、研修費」が該当します。

減価償却費は販売管理費と製造原価の合算です。

付加価値額は社会や地域に分配されるものですから、多いほど良いと言えます。

 

労働分配率は、人件費と付加価値額の割合を示します。

この指標は低いほうが良いとされますが、付加価値額にも人件費が含まれることから、一概に低いほうが良いとは言い切れません。

なぜなら、この比率が低いということは、分子の人件費を抑制しながら、分母の付加価値額を多くするというこです。

利益追求型の経営であれば、人件費を抑えることで、この比率は低くなります。

とはいえ、安い人件費で働かされる従業員からすれば、より良い条件の会社があれば。。。ということになってしまいます。

 

ただ、企業経営側からすれば、人員が多過ぎる、または生産性が低いという観点を持ち、この指標でもそのような結果となる場合には、人員数を含めた人事面全体を考えなおしたり、売上や付加価値が増える方法を模索する必要はあるでしょう。

 

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