貸金業の金利規制が緩和される方向

メモとして記録しておきます。

日本経済新聞記事からの転載です。

====以下転載===========

貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討
2014/4/19

 自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。

 党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指す。多重債務が社会問題になった経緯もあり、規制緩和に慎重論も残っている。

 貸金業法は06年に改正し、10年6月までに貸金業者の上限金利は29.2%から20%に下がり、個人が借りられる総額も年収の3分の1までに制限した。悪質な業者の排除に効果があったが、個人事業主などから「決済など一時的な資金を調達しにくくなった」との声も出ていた。

 自民党が金利規制の緩和に傾いたのは、貸金業者がリスクに応じた利息を幅広く設定し、小口の資金需要に柔軟に対応できるようにするため。個人が借りられる総額を3分の1までとする総量規制についても業界が定める自主基準に沿って広げる案が浮上している。

 悪質業者を引き続き排除するため、各財務局による認可を受けた貸金業者に限り、金利規制を緩める仕組みを検討。純資産額や貸金業務取扱主任者の人数などの基準を政令で定める。顧客の返済能力の審査や、苦情や相談を受け付ける体制が整っていることも考慮する。

 多重債務者の問題が絡むだけに、貸金業法の再改正に慎重論もある。自民党は業界としてのカウンセリング体制強化を改正案に盛り込むとともに、地方自治体による対応を強化するため生活困窮者自立支援法の運用強化も進めていく方針だ。

====以上転載===========

 

この話は実に危なっかしい側面を併せ持つはず。

金利が高くなり、借りやすくなる反面、返すときの金利負担が重くなりすぎる。

個々の商売の利益率の差があるものの、年利29.2%のような金利は粗利益がすべて吹っ飛びかねないレベル。

金利の問題というよりは、政策として行っている金融が形骸化しており、借りたくても門前払いを受けている中小企業や零細企業や小規模企業、個人事業主がどれだけ多いことか。

基本、企業や事業主が借りたいと思うのは、資金が必要なときが多く、金利負担を考えれば、政策公庫等を利用したいと考えるが、審査で弾かれて融資を受けられなかったり、必要な資金の一部しか融資が受けられないことが多い。

そこで、一時凌ぎで貸金業者から借りることもあると思われるが、そこで金利が高いとなれば、さあどういう結果になるか。

金利が低いから高いからというのは、中小企業金融の根本問題とは別問題のはず。

 

会社とか事業主は誰も好き好んでカネを借りたいとは思っていない上、借りたカネは返すってことは重々承知している。

事業を畳みたいとか、辞めたいなんて、カネを借りようとする側は考えていないのが普通だ。

それに、会社や事業は良いときもあれば悪いときもある。悪いときこそ、資金が必要なはずなのに。

悪いときにカネを貸してくれる金融機関、そういうのが本当は必要なのに。

そういう銀行は顧客から重宝がられるだろうし、顧客が裏切るようなことにもならない。

 

いつも黒字の会社なんて粉飾決算の可能性が高いにも関わらず、決算書の見た目を重視する融資に何の意味があるか。

金融行政の混迷が伺える記事だが、どこか本質とはかけ離れた内容でもある。

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