有事に資産を守る、活用する方法は・・・

アメリカ発で金融市場が乱高下しつつあります。

金融市場は基本的に「ルールを決める立場」と「ルールを強いられる立場」に分かれていると思います。

「ルールを決める立場」にあるのが、ご承知の通り、これまでも、いまも「アメリカ」です。

アメリカがルールを決めて、他国はそのルールに従う図式があると言っても良いのです。

そのアメリカがルールを変更すれば、ルールを強いられる立場の他国の金融市場は影響を受けます。

とくに、新興国市場がルール変更の煽りを受けています。

 

BRICsと言われる新興国を発端にし、金融市場がH26/1現在、大揺れになっています。

これらのBRICsは日本も輸出先として経済活動をしているので、日本もじわじわとその影響を受ける可能性が大です。

新興国の金融が破綻すれば、資金回収ができなくなることも起こり、輸出企業は大打撃を受けることになります。

 

もちろん、株式や通貨などの投資も影響を大きく受けるので、新興国市場での出来事として、対岸の火事として、関わりが無いと思ってはいられなくなります。

国際金融市場はリーマンショックのときに分かったように、複雑な仕組み債権を抱えており、もつれた糸をほどくことは難しい。

どこかで市場が破綻もしくはバブル破裂が起これば、次から次へと連鎖を起こす可能性が大きいといえます。

 

金融商品、株式、通貨などは価値を生むものではありますが、基本は「信用」の上に成り立っている単なる「数字」です。

法で担保されているとしても、破綻すれば「ただの紙くず」と同じようなことになります。

株式、通貨などの金融商品はそのような危険性を持っているということです。

 

米、大豆、砂糖、金、銀、プラチナなどの現物の商品はそのモノが裏づけになりますので、清算しさえすれば、現物商品が手元に残ります。

不動産は土地や建物などの物件が残ります。

換金、交換できる資産としては、その他に絵画、美術品、骨董品、古美術、刀剣、仏像、希少価値のあるもの、貴金属製品などもあります。

現物がある場合は、流通可能な通貨等に換金もしくは交換さえできれば、万が一のときも対策が打てるといえます。

 

資産家は資産を何かに集中しすぎることは無いとも言われており、不動産、金融商品、現物商品などを組み合わせています。

資産を守る、活用する方法は人それぞれです。

リターンを望む人、安全性を望む人、嗜好の違いで様々です。

 

また、借入金は負債ではありますが、万が一の際には、資産を活用することで、借入金をする必要もあります。

誰しも負債を多く抱えたくはありませんが、「借りられる」というのは「安心」でもあるともいえます。

「借りられる枠」を持っているというのも「安心」です。

 

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銀行融資に関する情報を発信し出したのが始まりですが、時代の変化、厳しい金融環境の現実もあり、事業性融資や不動産担保ローンなども紹介するようになりました。

 

企業経営では「山あり谷あり」というのは当たり前ですから、経営者の方々は自社を守り、従業員や家族を守るためには、自分で考え、対策を打っておかなければなりません。

しかしながら、万が一の際、企業経営者は法的には基本的に保護されません。

企業経営者は自分で自分を守るしかないのです。

 

そのようなときの対策として、不動産担保ローンやカードローンもひとつの選択肢でもあるということで、銀行融資のほかに紹介しだしたのです。

資産を守る、活用する方法を考えていただきたいですし、資金調達の幅を広げる方法も考えていただければ、どんなことが起ころうとも、自社、従業員、家族を守ることができるのではないか、と考えています。

 

2014年1月時点では、世界金融市場の乱高下が懸念され、日本の物価、消費税増税、景気腰折れ懸念etc.様々な不安材料があります。

そのような環境、状況から、本記事をメモとして残しています。

 

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