なぜ粉飾決算をするのか?

企業の決算を見るときによく思うことですが、上場企業~大企業~中小企業~小規模企業のありとあらゆる企業で、依然として「粉飾決算が行われている」のは一体何故なのでしょう。

(逆粉飾については別の機会に。)

 

「粉飾決算」とは文字通り、決算を粉飾する、ということで、「見栄え良くなるようにお化粧をする」とか「盛る」ということです。

大抵、粉飾の場合は、「売上」「営業利益」「経常利益」などを水増しして、「黒字決算」にします。

本来は「赤字決算」であるにも関わらず「黒字決算」にするのですから、「払わなくて良いはずの法人税をわざわざ払う」という全くもって合理的ではない行動をしています。

 

本来は払う必要のない金銭を払うという「非合理的な行動」を企業や個人が選択する

ここには何らかの重大な要素が隠れているとしか思えませんが、それらは何か?

  1. 地域や組合や諸団体などへの対外的な見栄
  2. 取引先への体裁
  3. 入札などの受注条件を整えるため
  4. 融資を受けている金融機関への体裁
  5. 融資維持のため
  6. 信用情報機関への体裁
  7. 小さなウソや脚色に端を発した物事の肥大化
  8. 上場企業の場合は、上場維持のため
  9. その他

 

このような見栄や体裁が根底にあって、「プライド」や「信用」を損ないたくないということが、粉飾決算を犯す原因であろうと思います。

 

粉飾決算を企業が選択するのは、本来は「アンフェア」であり、「虚偽申告」でもあり、場合によっては「詐欺」「偽計業務」という処罰の対象でもあり、その粉飾を指示、支持、実行した者は、取締役であれば、「背任」「特別背任」とされることもあります。

現実、大企業の粉飾決算事件では逮捕者が続出し、「特別背任罪」に問われ、実刑を課されていることも多い。(上場企業の場合は、不特定多数の投資家を騙すことにもなるため、粉飾は罪として処罰するべき。)

 

このような「刑事罰」のリスクをも犯しているにも関わらず、それでも粉飾決算をする企業が多いのは不思議でなりません。

罪を犯しても企業が粉飾をするのは、それは恐らく、「本来払う必要の無い法人税等をわざわざ払うために、虚偽の申告をしてくれている」のだから、税務署も国税局もその企業が虚偽申告をしているということを放任しており、企業側も罪の意識もあり、また引き返せないこともあり、粉飾をし税金を過大申告していることを口外しない状況であるからでしょう。

また、大抵の場合は「脱税」ではないため、上場企業等であるような大掛かりな虚偽申告でもなければ、自己申告や密告が無い限り、何の罪にも問われないため、ある意味で「罪の意識も軽んじられる」ためでもあるでしょう。

金融機関にしても、企業が若干の粉飾をしている可能性は承知しており、それが資金繰りの破綻を招くような事態でも無い限りは、ある意味「見て見ぬ素振り」を続けているでしょう。

 

このような状況は、不可思議であり、妙な状況です。ある意味、「大人の都合」でしょうか。

税理士がこのような指導をするとは思えないですが、税理士事務所と金融機関が提携したローンなども存在しており、その存在がある意味で、軽い粉飾決算を後押ししている可能性はゼロではないと思っています。

 

1度や2度の軽微な粉飾であれば、資金繰り破綻を招くような事態にはなかなか進展しませんが、その粉飾の規模が大きかったり、粉飾を長年積み重ねていけば、「実態が分からなくなり」、「実態と決算数字との乖離が大きくなり」、何れは資金繰り破綻を生じることになります。

私的整理、民事再生や会社更生で乗り切れる場合はまだ救いようがあるかも知れませんが、事態が深刻であれば、「破産」ということにもなるでしょう。ちなみに、「破産」は自社が申請する場合は「自己破産」ですが、債権者(金融機関、保証機関、保証人、取引先、株主)からも「破産」の申請を行うわれることもあります。

 

 

粉飾決算で喜ぶのは、税金を受け取る税務署や国税庁です。

貴社は良き納税者です。(中には優良申告法人として表彰されるような企業もある場合さえも。)

 

それと、売上を水増しした場合は、法人税だけでなく、消費税も多く払わなければなりません。実際に預かった消費税よりも多くの消費税を納めるのですから、もうどうしようもありません。消費税の場合は、売上の数%そのものを納めますので、これは金額として、負担は相当大きくなります。確実に資金繰りを悪化させることになります。

そんなことをする企業があるのか疑わしいと思う方もいらっしゃるかも知れませんが、事実、こういう売上の水増しをしている企業は多く、そのような企業は破綻への坂道を転がることが多いのです。

 

金融機関などから資金調達をしておらず、自己資金で十分まかなえる企業であれば、見栄やプライドのために、粉飾をして「黒字決算」をしても、誰も文句を言いません。

しかし、資金を外部から調達している場合は、やはり債権者を欺くことになります。

たとえ、小さな綻びやヒビでも、回数や年数が積み重なれば、その綻びやヒビは大きくなり、ある日突然、堰を切って、「突然死」つまり「破産」「破綻」となり、結果として、多数の関係者に多大な迷惑と損害を及ぼすことになるのです。

 

 

粉飾は原則的には、処罰対象です。刑事罰の可能性もあります。

大人の事情で、見て見ぬ素振りをしているのは、何れ思わぬ事態を招くことになります。

赤字なら赤字、黒字なら黒字、スパッと、スッキリとしているほうが、結果は良いと思います。

 

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