企業OBによる中小企業支援

商工会、商工会議所なども「新現役」という名の支援制度があったかと思います。

いま、大手企業OBによる中小企業支援を地域金融機関である信用金庫が音頭をとって、交流会や相談会を開催しているとの記事が平成25年6月17日の日本経済新聞に取り上げられていました。

 

==記事を転載==

 信用金庫の間で、定年退職者ら企業のOBが中小企業に経営課題を助言する交流会の開催が広がっている。2013年度は18日の昭和信金(東京)をはじめ7都県の20信金が開くと決めた。知的財産や海外進出といった難題を気軽に相談できる点が企業に好評だ。

 信金が融資先企業に呼びかけ、担当支店長、企業OBの3者で話し合う場を設定。事前に企業の概要や悩みをまとめた資料をOBに渡しておき、当日は即座に解決策を話し合えるようにする。09年に亀有、小松川、足立成和、東栄の都内4信金で始まり、11年度に7信金、12年度には14信金に増えていた。

 今年度の開催を決めた信金は東京が12と最も多く、栃木、東京、神奈川、埼玉、山梨の5都県で9信金が今年度中に開くかどうかを検討している。

 関東経済局は企業OBの募集や登録など実務面で信金を支援する。宮川正局長は「知力や体力のあるシニアを埋もれさせるのはもったいない。信金のコンサルタント機能も高まる」と強調する。助言を受けて作業効率が改善したり、海外進出の糸口が見つかったりと具体的な成果も多く出ているという。

==転載終わり==

 

 

東京で言えば、中小企業が集積している地区の信金が動いているのでしょう。

確かにこのような動きを金融機関と企業OBがやることはとても良い。

私も中小企業診断士+企業経営者としての立場で、あれこれと話し合いをします。そこで企業側から喜ばれるのは、実践にもとづく話であり、企業オーナーと同じ目線で話ができること。そして融資担当者を経験していたことも活きます。

 

中小企業で普段から出入りのある専門家というと、税理士や社労士に限られます。

彼らの知識はその分野ではモチロン重要ですが、製造や販売という分野では「畑違い」であることは否めず、経営者が相談したいとしてもなかなか厳しいのです。

そういうところへ大手企業OBの手助けはとても良い。

いろんな方向からのサポートが必要です。

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