南海トラフ地震「備えあり」は17%

平成25年6月17日の日本経済新聞に掲載されていた「サーべイ」欄の話です。

==以下転載します。==

南海トラフ地震「備えあり」17% 対策わからず、余裕もなし 

 南海トラフ巨大地震の対策を検討していた国の有識者検討会は先月末、発生時期や規模の予知は困難と認め、事前の備えが重要とする最終報告をまとめた。

 食料・生活用品の家庭備蓄を従来の「3日分」から「1週間分以上」に増やすなど、市民の自助を促したのが特徴だ。

 最悪の被害想定は、死者約32万人、避難者約950万人、建物の全壊・焼失が約239万棟。3400万人以上が断水し、2700万軒が停電する。

 被害が見込まれる関東以西から沖縄の住民に尋ねたところ、被害想定を「よく知っていた」「少しは知っていた」が65%。半面、「備えをしている」は17%にとどまった。報道などで知識はあるが、具体的な対策をとるには至っていないようだ。

 自治体などが示す備蓄品リストによると、飲料水は1人あたり1日3リットル必要。インスタント・レトルト食品や缶詰、チョコレートなどカロリーの高い菓子類が必須とされる。

 備えをしている人に具体策を尋ねたところ、国の最新の目安である「1週間分以上の食料・飲料水の準備」を実践している人が30%いた。最も防災意識が高い層と評価できる。

 備えをしていない理由のトップは、「何をしていいのか分からない」の42%。「経済的余裕がない」も22%を占めた。

 4人家族の場合、1週間分の備蓄を新たに買い揃えると5万円程度。水は2リットル入りのペットボトルが42本必要で、30~40歳代の女性からは「置き場所がない」(大阪府)との切実な声も。

 今後、国・自治体は「家庭の備え」を前提に、避難所での被災者救護に優先順位をつける方向だ。自宅の損傷が少ない人は当面、備蓄した食料で自活してもらう。

 そのためには震災が広域かつ甚大で、行政の支援に限界があることを十分に理解してもらう努力が必要だ。

==転載終わり==

 

この調査はネットで実施されたとあるのですが、「対策分からず、余裕もなし」というのは、ある意味で「不思議」です。

ネットで回答されるレベルの方々は情報収集も多方面で実施しているように思うのですが。。。

テレビだけを情報源としている方であれば、「対策分からず」というのも何となく分かる気がするのです。

ちょっと違和感を覚える記事ですが、大切な内容でもあるので、メモとして残しておくことにしました。

 

それにしても、「1週間以上の食料と飲料水」を普段の生活とは別途に用意するのは、なかなか大変です。

4人家族での例が示されていますが、「水で84リットル」ですから、これも場所をとりますね。

1人当たり1日当たり3リットルの水を用意すれば、とありますが、これは1日3食を満足に摂取することを前提としているとも思われます。

1日1~2リットルの水でもあれば、十分凌げる範囲であると思われます。

84リットルとなると、2リットルペットボトル6本入りの箱で7箱分ですから、収納場所もかさばりますね。

普段使いの分も考慮していけば、そして、若干の我慢もすれば、水の箱も3~4箱で済むのでは?

 

また、食品も米、小麦粉、乾麺、シリアルなどを備えておけば、それほど収納場所を必要としません。

これらも普段使いと併せておけばいいわけです。

 

食品や飲料水も大切ですが、甚大な被害が町中であることから、救助や復旧・復興に使える道具も持っておくことも必要でしょう。救急箱や常備薬は言うまでもありません。

電気製品は使えないことを想定して、救助に使えるような道具も必要です。

のこぎり、金槌、バール、ジャッキなどは瓦礫の撤去に使えます。

考えればいろいろとありますが、太いロープや滑車などもあれば、てこの原理で大きなモノを動かすこともできます。

移動手段では自転車があれば良いし、業務用の台車などもあれば役に立つでしょう。

(道具類の備蓄は家庭ではなかなかでしょうから、企業や商店が備えておくべきでしょう。)

 

それから、震災はいつ発生するかはわかりませんので、個人個人が小さなサバイバルグッズなどを普段から身に着けておくのも良いですね。

 

企業や商店向けのBCP事業継続計画&防災計画 関連グッズ一覧に道具類をまとめています。

 

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