円滑化適用企業の倒産最多2013/4

平成25年5月2日付け、日本経済新聞に掲載されていた記事を転載します。

「中小企業金融円滑化法で返済条件を緩和された企業の倒産件数が、4月は前年同月比2倍強の39件で過去最多になった。東京商工リサーチは1日発表した。前年同月を上回ったのは7ヶ月連続。金融支援を受けて一時的に資金繰りが改善しても、業績が改善せずに事業継続を断念する中小企業が増えている。 4月の負債総額は前年同月比39%減の213億円だった。」(以上転載。)

 

この状況はどうでしょう。

上の記事を見れば、「やっぱり。。。」という現象が起こっている。

そして、気になるのは、倒産件数が増えているものの、負債総額が減少しているということ。

この中身はよく分からないので、想像するしかないが、数字だけを見れば、倒産する企業の規模が小さくなり、そして件数が増えている。

昨年は中堅企業と言われる規模で、負債総額が10億円以上の企業が倒産したり、状況が厳しいと言われていたりした。

それが、より規模の小さいゾーンへ進んできたのかも知れない。

 

今後の3年間では、金融機関は体力・収益の増強、リスク資産の減少を図るため、不良化した融資先を自ずと選別し、倒産もやむを得ずとしたり、提携している企業再生ファンドへ一括売却したり、自ら再建を支援したり、と融資先の状況により、その対応を変えていくことになるでしょう。

 

自社による経営改善計画の策定、業績をきちんと回復させていく実行可能な手段をきちんと持たないといけません。

金融円滑化法は「一時だけ効いた麻酔」と同じでしかありません。

根本解決をするために進まなければ、やはり何事も成し得ません。

 

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