個人保証制度に新指針!?

平成25年4月23日(火)日本経済新聞より転載します。


経営者 全財産没収せず  起業リスク軽減  金融・中小企業庁

 

 中小企業庁と金融庁は経営者自らが融資の保証人になる「経営者保証制度」で、企業が倒産しても個人財産が全額没収されないよう指針を作る。

 住居や当面の生活費などを残し、経営者が会社の再建に取り組みやすくする。

 不正を防ぐため、申告した財産が嘘なら保証債務が復活する仕組みも検討する。

 円滑に廃業したり起業する環境を整え日本経済の活性化につなげたい考え。

 

 

 24日の検討会議で報告書を示す。

 指針の策定に向け、大手銀行や地域金融機関などの業界団体と具体的な検討に入る。

 今年度中に指針の概要を決めたい考えだ。

 

 業績不振の中小企業で経営者が早めに事業再生を決断した場合、全財産を没収せず住むための家や当面の生活費を残すことを認める。

 どの程度の家なら認めるのか、生活費はいくら残すのかといった基準は今後詰める。

 

 経営者が個人財産を提供しても借金を返しきれなかった場合は、残った借金の返済を免除する仕組みも検討する。

 ただ、経営者が嘘の財務情報を申告し財産の没収を不正に逃れるケースでは、借金の免除は適用しない仕組みにする。

 

 中小企業向け融資では、約8割が経営者保証をしている。

 倒産して担保や他の保証で債務を返済できなければ、経営者は可能な限り資産を提供するのが通常だ。

 

 経営者保証は借り手の規律を維持するのが狙いだが、個人の全財産が没収されてしまう可能性がある。

 無理をして経営を続けて傷口を広げるケースも少なくない。

 全財産を失う可能性があることが、起業意欲をそぐとの指摘もあった。

 

 欧米の主要国でも中小企業向け融資の際に経営者保証を求めるのは一般的という。

 ただ、フランスのように個人財産で払いきれない過大な保証を禁じるなど、保証債務が再起業などの意欲をそがないよう工夫している国も少なくない。

 

 金融庁は2011年に金融機関向けの監督指針を改定し、第三者による連帯保証を原則禁じている。

 債務の返済猶予を受けやすくする中小企業金融円滑化法が3月末で期限切れを迎えており、中企庁と金融庁は他の政策と保証の緩和を組み合わせて事業再生を促す考え。

 


「個人保証制度」

 企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者や第三者を保証人にする制度。

 企業が倒産した場合、保証人が借金を肩代わりする必要がある。

 第三者による連帯保証は法制審議会(法相の諮問機関)が全面禁止に向けて議論している。

 経営者保証については、信用力や担保に乏しい中小企業に融資するために必要だとする意見が金融機関の間に根強く、今後も維持される見通しだ。

(以上、日本経済新聞より転載)



 


欧米に比べ、経営者個人がガンジガラメにされている日本の金融システムを変化させるでしょうか。

中小企業融資を担当してきた者として、また一経営者として、個人保証や担保の在り方には、やはり疑問を持っています。

企業への融資とは何か?

融資金の返済原資は何か?

担保するものは物的や人的なもので良いのか?

 

日本の不良債権処理のスピードの遅さは、処分や換金に時間が掛かる不動産を主体にした担保主義にもある。

経営者は個人財産を守るためにも、粉飾決算までして融資継続を続け、さらに資金繰りが悪くなり、借金が膨れ上がる、負のスパイラルに陥りやすい。

粉飾決算で帳簿を掻き回した会社は、もう実態がどうなのかさえ掴めなくなり、今自社が本当はどういう状況に置かれているのかさえ分からないことが多い。

ウソの上塗り、ウソでウソを塗り固める。

そんな会社は五万と存在する。

 

融資の保証、担保というのは、「会社を、代表者を、従業員を、仕事を、etc.・・・それらを信じられるか」というのが一番大事。

「この人たちは貸した金をこの事業からきっちり返済してくれるだろう」

「貸し手、借り手がお互いに信じあい、助け合い、決して裏切らないだろう」

そんな相互信頼の上に、ビジネスの採算などを加味して、融資すべきである。

 

この保証制度が新たなものとなれば、閉塞感のある日本に起業の息吹が生まれるし、廃業も進む。

市場の新陳代謝が活発になれば、新しいビジネスやアイデアも生まれる。

もちろん、雇用も広がる。

 

この制度には期待したいところ。

 言いたいことは山ほどありますが、これくらいで。

 

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