case47・・・経営者を守るのは

中小企業、零細企業で会社組織である場合の話です。

会社組織ですから会社法という法律の縛りの下で、経営を行います。
(もちろん、憲法、民法、商法など他の法律の縛りもあります。)

今回は、経営者を守る、ということについて記しています。
(ブログでは何度か書き記していますが・・・)

平成24年3月末をもって、中小企業金融円滑化法が期限切れとなります。
この円滑化法が適用された企業は、全国に5~6万社ほど存在すると言われています。

円滑化法は、金融機関に対する中小企業の申し出(貸出条件変更・条件緩和)に対して、可及的速やかに対応することを定めた法律です。この法により、融資の条件緩和や条件変更を行っても、不良債権としては扱わないというものです。

この法が期限を迎えることで、貸出に対する金融機関の姿勢が厳しくなるのではないか、と危惧されております。
しかし、既に円滑化法の下で条件変更を適用した会社に対する貸出債権は、法が消えても恒久的に適用される要件を満たせば不良債権扱いされないとされています。これは安心材料でもあります。


経営が再建される見込のある企業は、金融機関や支援機関とのパイプをキチンと持ち、然るべき経営を実行することで、それほどの不安要素は無いといえるでしょう。

ただ、取引先がこのような状態なのかどうかについては、なかなか知る術がありません。
経営再建中であることが公になっていない場合の企業が大半であり、知る方法は聞き取りや推察にならざるを得ません。

そこで、経営者は取引先の動向に注意を払い、状況を確認することを怠ってはなりません。
各担当者にも動向チェックを定期的に行ってもらうこと、商品や資金の動きに不自然さ等があるか無いかなどのチェックも必要です。
また、取引先に関する噂や従業員の態度、話などにも目を配ることも必要かも知れません。

とりわけ、大口取引先である場合は、相手先の動向によっては、自社に影響することもあります。
(取引先の年商規模が小さい場合は、借入額も少ないことが多く、自助努力で乗り越える場合が多く、金融円滑化法の適用うんぬんを気にする必要はさほどありません。)

しかし、取引先の年商規模が数十億以上の場合は、チェックしておくことも必要です。
本サイトの運転資金に関するページにも記載しておりますが、平常運転の企業では、その平均月商の3~5ヶ月分に相当する運転資金が必要です。
設備に対する借入金があったとして、月商の6ヶ月分程度の借入金が存在する可能性が高いといえます。

仮に、年商50億円の企業であれば、平均月商が約4億円ですから、最大で約24億円の借入金が存在する、と考えることができます。
このクラスの借入金となると、年商のブレがあった場合、資金繰りが厳しくなりがちで、金融円滑化法を適用する可能性があります。

そこをどう見抜くかは、日頃の取引や会話からも可能でしょう。

取引先に万が一のことが生じた場合、売掛金の回収に対して危惧する必要があります。
この辺りは、経営本も多くありますので、ここには記しません。


もしも、大口取引先に対する売掛金が回収不能となり、自社に大きく影響した場合はどうするか。
これを経営者は検討しておく必要があります。

経営者としてすべきことも経営本に書かれていることなので、書く必要もないでしょう。


当ページ最初の会社法の話に戻りますが、会社に万が一のことがあった場合、会社法で守られる部分もあるでしょうが、極論で言えば、経営者個人を守ってくれる法はありません。

従業員の場合は、厚生労働省の下で保護される手段があります。
しかし、経営者個人は保護がありません。(憲法、民法、商法で守られる部分はもちろんあります。)
経営者は万が一のとき、すべてを失うことになっても文句も言えない上、保護してくれるものは無いのです。(生活保護はありますが・・・)


そこで、経営者は自分で自分を守る方法を考え、実行しておく必要があります。
(悪知恵や浅知恵を使ったようなことは、ご自身のためにはなりません。)

  • 経営リスクに見合うだけの報酬を得る
  • まとまった資金を金融資産として保有しておく (短期で換金可能な資産)
  • 担保設定の無い、借入金の無い不動産を所有しておく
  • すぐに借りられるローン枠(カードローンなど)を持っておく
  • 配偶者に保証債務を負わせない
  • 配偶者に報酬を支給し、まとまった資金を残す (会社に関係無い場合は×です)
  • 配偶者にローン枠(カードローンなど)を持っていてもらう


このぐらいのことは、別に悪いことでも何でもなく、自分や家族を守る方法として、いまからでも出来ることです。
会社に一切関係の無い家族がいることでも、対策が打てるはずですよ。

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今日は です。

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