経営力強化保証制度のスタート

平成24年10月1日から、「経営力強化保証制度」がはじまります。

中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関※と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。

※認定経営革新等支援機関
 ...中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17 条第1 項(平成24 年8 月30 日施行)の規定に基づき主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家です。

  • 事業計画の実施に必要な資金を2億8,000万円まで融資。
    (一般保証枠。組合は4億8,000万円まで。)

  • 最優遇金利を適用

  • 信用保証料の引下げ措置あり(年率最大0.21%の引下げ)

  • 融資にあたっては、以下が必要となります。
    ・保証時に事業計画を策定の上、金融機関に提出し、保証期間中は四半期ごとにその実施状況を報告すること。
    ・事業計画の策定や実施に当たり、金融機関及び認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けること。

詳しくは最寄りの信用保証協会でお尋ねするとよいでしょう。
一部地域の信用保証協会のホームページでは、本情報がまだアップされていない場合もある様子です。

本情報ならびにこの新しい「経営力強化保証制度」は始まったばかりですので、認定経営革新等支援機関の登録がまだまだ追いついていない状況もあると思われます。
このため、保証協会窓口でも、まだ詳しい情報を持ち合わせていない可能性もありますことを、付け加えておきます。


なお、経営計画の策定ならびに事後の四半期ごとの報告が必要となりますので、経営計画に関する専門家(経営コンサルタント、中小企業診断士、MBA取得者など)と連携していくことをオススメします。

また、経営改善中の企業にとっては、中小企業診断士等の公的資格者が監修した経営改善計画書もあれば、いわゆる「ランクアップ」などを受けられることもあります。
(金利などを含む取引条件にプラスに影響することがあります。)

(信用保証協会の情報はこちらからリンクします)

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