case40・・・信用保証協会で使われる用語

信用保証協会で使われる用語について


【信用保証協会とは?】

「信用保証協会」は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。

事業を営んでいる方が、金融機関から事業資金を調達されるときに、信用保証協会の「信用保証制度」をご利用いただくことで、資金の調達がスムーズになります。

現在、信用保証協会は、各都道府県を単位として47法人、市を単位として5法人(横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪)、全国であわせて52の法人が設けられています。

【保証承諾とは?】

中小企業者からの保証委託の申込みを受け、信用保証協会が応諾(金融機関に対し信用保証書を交付)することです。

【協会斡旋保証とは?】

中小企業者が都道府県、市町村、商工会議所もしくは信用保証協会などの窓口に金融機関から融資を受けるために保証委託の申し込みを行う方式のことです。

【金融機関経由保証とは?】

中小企業者が金融機関に対し借り入れ申し込みを行い、金融機関がその借り入れについて信用保証協会に保証を依頼する方式のことです。

【代位弁済とは?】

信用保証付の貸付金等が、中小企業者の倒産などの事由により金融機関へ返済できなくなった場合に、信用保証協会が金融機関に対して貸付残額を支払うことです。

【求償権とは?】

代位弁済をすることにより、信用保証協会は中小企業者に対して代位弁済額を元本とする債権を持つことになります。
この債権を求償権といいます。

【特別保証制度とは?】

特別保証制度には、国の施策に基づく特例の保証制度、地方公共団体の制度融資とタイアップした保証制度、信用保証協会独自の保証制度などがあります。

特別保証制度が、一般の保証と異なる点は、信用保証料や貸付金利が低率であることが多く、通常〇〇保証制度というそれぞれの施策を表示する名称のもとに実施されているのが通例であり、保証制度要綱が作成され、当該制度の目的や保証対象となる中小企業者が特定されていることです。

【旧債振替の制限とは?】

旧債振替とは、金融機関が新規貸付をもって当該金融機関の既存債権の回収に充当することをいいます。

信用保証協会は、中小企業者の事業資金の調達を円滑にするために信用保証を行っていることから、単なる金融機関の債権回収に充当される旧債振替を制限し、違反した場合には、保証債務の履行責任を負わないもの(いわゆる免責)としています。

ただし、この旧債振替を事業経営上プラスになるという理由で中小企業者が希望し、信用保証協会が予め承認した場合には例外として認められることがあります。

【信用保険制度とは?】

信用保証協会が中小企業者の保証委託申込に応じて保証を承諾し、金融機関から融資が実行されると、中小企業者の資格、借入金の使途、保証金額等一定の要件を備えた保証についてはすべて、中小企業信用保険法に基づく信用保険に付保するしくみになっています。

これを包括保証保険制度といいます。この場合、信用保証協会は、保険の種類毎に定められた信用保険料を支払うことになっています。

信用保証協会の保証によって融資を受けた中小企業者から、所定期限までに金融機関へ借入金の返済が行われなくなった場合、その事実が金融機関から信用保証協会に通知され、信用保証協会は中小企業者に代って金融機関に弁済します。

この代位弁済が信用保険上の保険事故であって、この代位弁済額の70%(保険の種類により80%または90%のものもあります。この率を保険填補率といいます。)を保険金として信用保証協会が受領することになっています。

信用保証協会はこの保険金を受領後、中小企業者から回収の都度、その回収金を保険填補率に応じて納付することとなっています。


原文出典:社団法人全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp/index.php

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