case39・・・不良債権化の恐れ、地銀に26兆円。中小の再生支援急ぐ

平成24年5月22日(火曜日)日本経済新聞の記事より以下転載



政府や地方銀行は、不良債権化の懸念がある中小企業の再生支援を急ぐ。
中小企業金融円滑化法では、企業の資金繰りを支援するために財務などに懸念のある場合でも正常債権に区分できるが、同法が来年3月に終了するためだ。
こうした「不良債権予備軍」は2012年3月期に地銀全体で26兆円強に上る。
事業再生ファンドの設立や支援人材を増やすことで不良債権になるのを防ぐ。

21日までに前期決算を開示した地銀・第二地銀103行を日本経済新聞が集計した。
予備軍の合計は約26兆6000億円と前の期から微減にとどまる。
前期末では貸し出しの14.4%を占める。

円滑化法はリーマン・ショック後に中小企業向けの融資が滞らないようにするために09年に施行された。
返済や財務内容に懸念があっても経営改善が見込めるようなら正常債権に分類できる。
ただ実際には、返済条件を繰り返し変えたりする中小企業も多く、この区分を不良債権予備軍としている。
円滑化法が終了すると一部は不良債権となり、銀行経営を圧迫しかねない。
そのため地銀は中小企業の支援強化に向けた動きを強めている。

横浜銀行など神奈川県の15の金融機関は昨年末、官民共同のファンドを設立。
技術力を持ちながら業績不振の企業に出資するなどで10社程度の支援を予定している。
香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングスも3月につくったファンドを通じて経営に助言したり、債権を買い取ったりして円滑な企業再生を目指す。
中国銀行は9月末にもファンドを立ち上げ、他の地域金融機関や国の中小企業基盤整備機構との連携を探る。
西京銀行も上期中に5億円規模のファンドを設け、官民一体で運営する方針だ。

政府も再生ファンドがない地銀に設立を促すほか、企業再生支援機構や中小企業再生支援協議会との連携体制を全国的に整える。

(以上、日本経済新聞からの転載)




地方銀行と第二地方銀行の貸出債権のうち、14.4%にあたる26兆6000億円が不良債権予備軍とは驚きの数字になる。
都市銀行ならびに地域金融機関や農協、漁協、政府系金融機関などの数字はこの26.6兆円とは別に存在する。

基本的に、銀行などの決算においては、自己査定に基づいて正常債権、不良債権などの金額が固まる。その自己査定については、「自己」による査定であって、実態の数字はさらに上乗せして考えたほうが良さそうでもある。

ブレの範囲を数%としても、日本全国の金融機関全体では一体どれほどの金額になるのであろうか。50兆円なのか、100兆円なのか。

金融円滑化法により条件変更が容易行われてきたことのツケが来年4月から一気に噴出することが推測されることから、政府と金融機関による調整が行われている。
現状、ソフトランディングさせる方向を探っているということ。

すでに実施されたこの円滑化法は役に立ったとも思えるが、残務処理のほうが、遥かに困難を極めるのは、容易に想像もつく。

中小企業の再生を実務で行える銀行員や金融マンがどれほどいるか、ということが実は大問題だと思われる。
景気低迷が続く中で、金融面の調整だけでは、根本解決は出来ない。
企業が再生するためには、コストカット主体で指導するような策は通用しない。
(コストカット策は残っていても、乾いた雑巾を絞るに近い状態では、労多いが効果薄ということになる。)

デフレ経済下であるものの、売上のアップ、取引先や販路の拡大・見直し、技術サービスの質向上などなど企業におけるすべての業務を総合的に理解・把握した指導や支援が必要とされる。

この総合的な経営コンサルティングも含めた金融支援策をも構築する人材がどれほど存在するのであろうか。

よく弁護士、公認会計士、税理士などが支援スタッフに選定されているが、これらの方々は経営に関しては、企業の日々のオペレーションについては「ド素人」という方が多い。
大企業や上場企業においては、先の専門家でも十分にやっていける。支えるスタッフが十二分に存在するからである。

一方、中小企業の場合は、このような専門家が上場企業や大企業での手法を持ち込んだとしても、あまり成果を出せない場合が多いと思われる。

それはナゼか?

中小企業というのは、パーソナリティに依存している部分が多いから、だと思う。
社長、専務がいて、社員がいて、そして仕事がある。
「社長の言うことは聞けるけど、よそ者が言うワケの分からんことは聞きたくない。」というのが心の奥底にある。 (この拒絶や疎外感が払拭されるまでに時間が掛かることが多い。)

役員だけでなく、社員やその家族の信頼を得て、血の通った支援ができるようになる。

中小企業が再生するには、外部からの支援も必要であるが、実は、内部に入り込むような方法でなければ、なかなか成功しない。
「同じ窯の飯を食う」というような意識がとても重要である。

この人的な部分も、政府や金融機関も当然考えているとは思うが・・・

中小企業にとっては、特に、金融円滑化法を利用した企業は、本腰を入れて、経営改善計画を実行したり、打てる防衛策を打ったりしておかねばならない。
ただし、間違った方向に進まないようにアドバイザーなどの意見を得ることも必要であろう。

専門家といえども、間違えたアドバイスもする可能性すらあり、法律的に問題は無くても、道徳的に、人道的に間違えたようなことを実行してしまっては、元も子もないことになる。

舵取りはなかなか難しいと思うが・・・出来る方法や人材もいる。
ご相談あれば、どうぞ。

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