case37・・・不動産賃貸業の事業承継について

不動産賃貸業を営まれている個人事業主の方が多くいらっしゃいます。

代々相続してきた不動産、新しく取得した不動産と場所も物件も様々な形態で所有されているのが一般的です。

 

不動産賃貸業を営まれている個人事業主で、節税が頭にある方は、生前贈与や売買により対策を施されていることと思います。

個人事業主でやられている場合、円滑な事業承継をするには、かなりの年月や力技も必要になるはずです。 相続という場合はかなりの労力と相続税の負担をどうするか、という悩みが一気に噴出してしいまいます。

相続についてここで述べるのは控えますが、分配争いなどから、円滑な事業承継ができなくなる場合もあります。 というのは、不動産は切り売りしにくいからです。相続の割合でカンタンに分配できないからです。

物件が数件あって、どれも同じものであれば、分配は容易かも知れませんが、不動産物件数が多く、物件の利回り・稼働状況などがすべて違う場合は、すぐに対応できるでしょうか?

相続人の数にも寄りますが、カンタンとはいきません。弁護士を交えての法廷での手続きに四苦八苦することになりましょう。

 

そこで、事前に事業承継をお考えの場合は、これは不動産物件を多数所有する資産家の場合は、大抵、資産管理会社となる株式会社を設立されるのではないでしょうか。

株式会社が個人から不動産をすべて買い取り、管理する。これまでの個人は、株式会社の株主となり、また取締役や従業員となるスタイルです。

株式会社がすべての不動産を所有していますから、特に株主が被相続人となる場合は、その被相続人の保有株式が相続対象の財産となります。(債務があれば、それも含みますが。)

被相続人の保有株式ですから、株券発行会社であればそれを相続し、税金を納める。株券不発行会社であれば、会社備え置きの株主台帳を書き換え、税金を納める。

 

株式ですから、紙切れもしくは電子データとなり、手続きも容易になります。

それに、事前から事業承継をするためには、保有株式の譲渡をしてゆけばスムーズです。

また、株式譲渡制限規定などを設けることで、株式の散逸を防御することも可能となります。

相続が仮に発生しても、不動産のまま相続する場合に比べ、計算も手続きも容易になることは明白です。

 

それと、不動産管理会社とすることで、節税対策も複数行えるというメリットも発生します。

銀行との付き合いでも、個人事業主から法人化することによるメリットも発生します。

融資・借入のロット・規模の拡大、融資商品の選択肢の広がり、企業格付UPによる金利メリット享受、長期融資化による期限の利益、複数世代に渡る永代取引化など。

 

(case37は、読者やお客様からいただいたご質問をもとに記載しています。)

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