case18・・・効力のある事業計画書の作成には

case17で、事業計画書の効力をご理解いただけたかと思います。

 

自己査定では、融資先を「正常先」「要注意先」「要管理先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」のように分類しています。

それらの分類も、さらに細分化されていることが多いようです。

 

すでに「自己破産」「倒産」となってしまった先が「破綻先」であり、これはもうどうにもなりません。

弁護士さんや不動産屋さんに整理してもらうしか手はありません。

 

事業活動を継続しているならば、手の打ちようがあるということは、ご理解いただけますね。

本気になって、全社一丸となって、事業を改善、発展させていけば、悪くなっている会社であっても復活することはあります。

私も最前線で、こういう企業を支援してきましたし、復活も見てきました。

 

事業計画書経営改善計画書というものを一緒に作成して、「要注意先」「正常先」に、「要管理先」「要注意先」に、「破綻懸念先」「要管理先」にと、ランクアップできるのです。

ここで、ひとつ注意が必要です。

 

事業計画書や経営改善計画書さえあれば、ランクアップが可能か?

答えは、ランクアップはほぼ不可能です。

なぜ?

 

その事業計画書や経営改善計画書が信頼できるかどうか、実行可能かどうかに懸かっているのです。

いい加減に作った事業計画書や経営改善計画書は、作るだけ時間と労力のムダであり、信用そのものを失うことにもなります。

こういうバカげたことは、なさらないでください。

 

「融資のための事業計画書作ります!」

「事業計画書作成承ります!」

「これさえあれば、融資が引き出せる!」

のような広告宣伝がネットでも雑誌でも横行しています。

 

経営コンサルタント、融資コンサルタント、銀行コンサルタント、税務コンサルタントなどなど、いろんな肩書きを付けたコンサルタントがこういうことを宣伝しています。

選ぶのは、あなたの自由です。

ただ、よく見極めましょう!

それから、これから書くことは、金融庁の検査マニュアルにも書かれていることです。

 


 

(金融検査マニュアル別冊 中小企業融資編P6~7より抜粋)

2.企業の技術力、販売力、経営者の資質やこれらを踏まえた成長性

 (省略)

以上の企業の技術力、販売力、経営者の資質やこれらを踏まえた成長性を評価するに当っては、金融機関の企業訪問、経営指導等の実施状況や企業・事業再生実績等を検証し、それらが良好であると認められる場合には、原則として、金融機関が企業訪問や経営指導等を通じて収集した情報に基づく当該金融機関の評価を尊重する。

また、

(ア)法律等に基づき技術力や販売力を勘案して承認された計画等(例えば、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の「経営革新計画」「異分野連携新事業分野開拓計画」等)

(イ)企業の技術力、販売力、経営者の資質等に関する中小企業診断士等の評価

 などを勘案するものとする。

 (省略)

 


 

このように一部ですが、経済産業大臣認定の中小企業診断士(私もそうですが)のような立場の人間が、客観的、公平な視点で判断した事業計画書や経営改善計画書の効力は大きいとも言えます。

実際、中小企業診断士がこの事業計画書作成の支援をする場合、診断報告書を提出したり、「中小企業診断士No.○○○○ ××××印」と署名捺印します。

このサインがあるかないかで、見方がどうなるかは試してみてください。

それから、税理士さんでも作成を手伝ってくれますが、中小企業診断士とは専門分野が違っていることは、ご理解しておいてください。

 

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