case01・・・融資を申し込みたい(運転資金)


事業をしていく中で、資金(お金)が必要になるのは、当たり前のことです。
(もちろん、個人でも同じことが言えます。 当サイトは主に個人事業主・法人向けに書いていますが、個人ローンでも通用する話ですので、ご参考にしていただければと思います。)


では、どういうときに資金(お金)が必要になるのでしょうか?


「運転資金」「設備資金」という言葉をよく聞くと思います。


「運転資金」・・・日々の運営費として使われる資金のことです。

「設備資金」・・・自動車など車輌、工作機械、土地・建物などを取得するために使われる資金のことです。


(個人で考えれば、「運転資金」は生活費であって、衣食住の「住」以外の部分に近いでしょう。また、娯楽なども運転資金に含まれるでしょう。 「設備資金」は住宅、家電製品、マイカーなどの部分でしょう。)


 運転資金として融資を申し込む場合 

 「運転資金」というのは、いまひとつ明確にならない資金です。

 

というのは、売上が増えても、減っても、黒字になっても、赤字になっても、運転資金は必要になります。

 基本的には、運転資金は次のように定義されています。


   必要な運転資金=売掛金+受取手形+在庫-買掛金-支払手形


 この等式は、売り買いした残りになる「粗利」とほぼ同じです。


 「粗利」と少し違うのは、実際、在庫がゼロでない限り、在庫資金の分だけ現金が不足しています。だから、上の等式には、在庫を足しているのですね。


 本来、企業はこの必要な運転資金の中で、日々のやりくりをしなければなりません。

 つまり、人件費、物件費、金利、各種経費など仕入以外の一切合財の経費をこの範囲内に納めれば、運転資金は不足しないということになります。

 季節によって売上の増減があったり、仕入をまとめて行うときがあったり、人件費がかさむ月があったりと、毎月毎月が同じように動いてくれるわけではありません。 変動するのです。

 この変化により、運転資金の過不足が発生します。


 これをやりくりするのが、「資金繰り」ですね。


 運転資金として融資・借入を申し込む場合には、「なぜ運転資金が必要になるのか?」を明確に説明する必要があります。

  売上が増加している (売上が減少した)
  取引先が増えた (取引先が減少した)
  営業所や営業マンが増えた (営業所を閉鎖した、社員が退職した)
  などがその要因に当てはまります。


 ちょっと困るのが、取引先の倒産や不渡りや回収不足ですね。
 (倒産防止共済というものに加入していれば、いくらかは保険でまかなえるのですが。)

 また赤字の場合も、銀行にしてみれば、「後向き」な融資になるので、ちょっと困ります。
 しかし一過性のもので、問題無しと判断できれば「後向き」といえども、融資は引き出せます。


 この運転資金としての融資・借入を申し込む場合に必要な書類は、
 「受注状況のわかるもの」
 「取引先の情報」
 「資金繰り表」
 「今後数ヶ月単位~1、2年の事業計画(収支計画)」 などになります。


※「個人ローン」では、個人の基本的状況が分かる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)、源泉徴収表などの年収が分かる書類、現在の職業と毎月の家計の収支状況、ローンの返済状況などですね。
 事業性融資・ローンでいう運転資金は、個人の場合では、フリーローン、カードローン、キャッシングなどに当てはまります。

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