case01・・・融資を申し込みたい(運転資金)

事業をしていく中で、資金(お金)が必要になるのは、当たり前のことです。

(もちろん、個人でも同じことが言えます。 当サイトは主に個人事業主・法人向けに書いていますが、個人ローンでも通用する話ですので、ご参考にしていただければと思います。)

 

では、どういうときに資金(お金)が必要になるのでしょうか?

 

「運転資金」「設備資金」という言葉をよく聞くと思います。

 

「運転資金」・・・日々の運営費として使われる資金のことです。

「設備資金」・・・自動車など車輌、工作機械、土地・建物などを取得するために使われる資金のことです。

(個人で考えれば、「運転資金」は生活費であって、衣食住の「住」以外の部分に近いでしょう。また、娯楽なども運転資金に含まれるでしょう。 「設備資金」は住宅、家電製品、マイカーなどの部分でしょう。)

  


 運転資金として融資を申し込む場合 


「運転資金」というのは、いまひとつ明確にならない資金です。

 

というのは、売上が増えても、減っても、黒字になっても、赤字になっても、運転資金は必要になります。

基本的には、運転資金は次のように定義されています。

 

必要な運転資金=売掛金+受取手形+在庫-買掛金-支払手形

 

この等式は、売り買いした残りになる「粗利」とほぼ同じです。

「粗利」と少し違うのは、実際、在庫がゼロでない限り、在庫資金の分だけ現金が不足しています。

だから、上の等式には、在庫を足しているのですね。

 

本来、企業はこの必要な運転資金の中で、日々のやりくりをしなければなりません。

つまり、人件費、物件費、金利、各種経費など仕入以外の一切合財の経費をこの範囲内に納めれば、運転資金は不足しないということになります。

季節によって売上の増減があったり、仕入をまとめて行うときがあったり、人件費がかさむ月があったりと、毎月毎月が同じように動いてくれるわけではありません。

変動するのです。

 

この変化により、運転資金の過不足が発生します。

 

これをやりくりするのが、「資金繰り」ですね。

 

運転資金として融資・借入を申し込む場合には、「なぜ運転資金が必要になるのか?」を明確に説明する必要があります。

 

売上が増加している (売上が減少した)

取引先が増えた (取引先が減少した)

営業所や営業マンが増えた (営業所を閉鎖した、社員が退職した)

などがその要因に当てはまります。

 

ちょっと困るのが、取引先の倒産や不渡りや回収不足ですね。

(倒産防止共済というものに加入していれば、いくらかは保険でまかなえるのですが。)

 

また赤字の場合も、銀行にしてみれば、「後向き」な融資になるので、ちょっと困ります。

しかし一過性のもので、問題無しと判断できれば「後向き」といえども、融資は引き出せます。

 

この運転資金としての融資・借入を申し込む場合に必要な書類は、

「受注状況のわかるもの」

「取引先の情報」

「資金繰り表」

「今後数ヶ月単位~1、2年の事業計画(収支計画)」

などになります。

 

※「個人ローン」では、個人の基本的状況が分かる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)、源泉徴収表などの年収が分かる書類、現在の職業と毎月の家計の収支状況、ローンの返済状況などですね。

 

※事業性融資・ローンでいう運転資金は、個人の場合では、フリーローン、カードローン、キャッシングなどに当てはまります。

 

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