経営者と後継者の問題

倒産・経営破綻した、破産した企業の実際や実態をもとにし、自社を省みることで経営悪化を未然に防ぎましょう。

また、事業の再生・再建をする上で間違えた選択をしないことにも役立つはずです。

(ちなみに、これらは銀行員、中小企業診断士、コンサルタントとして直面し、体験してきたことから記載しています。)


 

経営状態が悪くなっているとき、経営者、後継者やその親族に問題があるということがあります。

 

問題が表面化するのは、経営者らが年齢を重ねている、つまり高齢になっている場合が多いかと思います。

大手企業や老舗企業ではそれほど当てはまらないのですが、中小企業や小規模企業であり、かつ同族経営の場合に見受けられます。

(今回の話は、こういうケースもあるということを知ってもらえればというものです。)

 

  1. 時代の移り変わりに、いつの間にか企業の製品やサービスが置いて行かれている。
  2. 製造機械や技術や店舗が古いままで、新しい製品やサービスに対応していない。
  3. WEBやEC等のインターネットの対応のみならず、業務上PCが活用されていない。
  4. 過去の成功体験が邪魔をし、新しいことを敬遠しがちとなっている。
  5. 長年の経験や勘に頼りすぎて、新しい顧客やニーズを見失っている。
  6. 経営者に厳しい意見をする者がいなくなっている。
  7. 経営者が頑固になってしまい、他者の意見を取り入れられない。
  8. 後継者等若手の考えや意見が取り入れられず、若手人財が育たない。
  9. 経営者一族が皆高齢となり、意志決定が遅くなっている。
  10. 経営者一族が高齢のため、意志決定を避けたり、決定が出来ない。
  11. 経営者一族の後継者候補が経営者に意見できない。
  12. 経営者が行動を押さえつけてきた(過干渉、過保護もあり)ため、後継者に素地が備わっていない。
  13. 経営者が高齢で認知症の疑いがある。
  14. 経営者の認知症の疑義が取引先等で問題視される。(実害のトラブルあり。)
  15. 経営者の高齢化により、後継者争いが発生する。
  16. 経営者一族の高齢化や病気等により、相続問題が発生する。
  17. 経営者一族の実権者が病気等で倒れたとき、一族の統率が取れなくなる。

 

こういった問題が起こっていると、同族経営は歯車が上手く回らなくなりがちです。

同族内で不和があったり、いざこざがあったりすれば、問題が次々と出てきます。

問題が小さなうちに対処していくことが大事です。

 

 

特に、高齢化による病気、認知症等が発症した場合は、経営上の重要な意思決定に支障を来たします。

複数件で目の当たりにしましたが、会社運営そのものがとても危うくなり、取引先と受注や契約上のトラブルを重ねることもあります。

親族や従業員の誰かがトラブルに気が付けば、取引先に謝罪することで難を脱することは出来ますが、取引先も迷惑と感じているため、しっかりとした対処を早期に行う必要があります。

高齢化トラブルにより、取引先に何度も迷惑を掛けて、取引が停止する事案もありました。

また、これらに起因するトラブルでも、会社法・民法・商法などの法的に救済措置ができるというわけではありません。

後見人制度を検討し、経営者の交代を早々にしなければ、会社の存続問題に発展します。

 

これらの対処が遅れ、後継者も不在のため、会社を廃業・清算した事案があります。

ただ、幸いにも借金面の問題が無かったため、清算できただけですが。。。

 

 

また、経営者が高齢化し、後継者への継承を進めていた会社でもトラブルから後継者が退社することもあります。

業績が不振で、かつ、資産に比べて借金があまりに多い場合、債務の連帯保証人になることを懸念してのものです。

この場合、後継者は不在となり、高齢の経営者が残るだけとなります。

事業承継が頓挫するため、事業譲渡や廃業や清算を検討し直すことになります。

ただ、資産と借金のバランスからみて、到底借金を返済することができない場合は、最終的に個人資産を加味して検討します。

それでも債務返済の見通しが難しい場合は、破産を最終処理として、事案を進めることになります。

 

 

また、経営者が高齢化し、後継者への承継が進められている会社で、後継者が原因となる問題からダメになることもあります。

後継者が他社や世間での厳しい環境で修業をしてきた場合には見られないことですが、後継者が経営者の子息や親族の場合で、長年会社でも私生活でも甘やかされてきたケースが多いかと思います。

また、反対に社内で経営者が後継者の言動を抑圧してきた場合もあるかと思います。

経営者から後継者に経営権が移譲されたことから、後継者となった新経営者が態度を変えることがあります。

当人の勘違いでしかありませんが、社内での態度が、横柄になったり、偉そうになったりし、そのことで社内の求心力が無く、従業員は「前の社長が良かったのに・・・」という声が溢れます。

同族会社というのはかなり閉鎖的であって、中には従業員に暴力的な態度をする新経営者もいるくらいです。

そういったことから不満が募り、ある日突然、幹部社員や従業員がまとまって退社する事態が起こります。

これにより、残された従業員も続いて退社する連鎖が起こることもあります。

こうなれば、会社には社員がほぼゼロという状況となり、製造や販売の活動が全部ストップし、会社経営は頓挫します。

創業者に付いてきた幹部や社員が「後継者だから」と大目に見て来ただけで、彼らの信頼を得てなかった「新経営者」が自身の立場を勘違いから招いた悲惨な結末です。

後継者育成と選択を誤った前経営者にも大きな責任があります。

せっかく良い会社だったのに、代替わりして数年でダメになる会社では、こんなこともあります。

 

ご訪問ありがとうございます。
今日は です。

銀行、融資、不動産担保、事業性ローンの講座はこちら
(基本や事例を知りたい方はこちら)

不動産担保ローン・事業性ローンの検索はこちら
(お悩みの方、すぐ借りたい方はこちら)

(WEBの活用でお悩みの方はこちら)
 

初回相談無料!! お気軽にお問合せください クリックでSSLセキュリティ対応のお問い合わせフォームが開きます
(お問合せの際はこちらをクリックしてください)



お気に入りに追加&ATOM FEED

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 購読する
 


TOP