物的担保は必ず役に立つ

倒産・経営破綻した、破産した企業の実際や実態をもとにし、自社を省みることで経営悪化を未然に防ぎましょう。

また、事業の再生・再建をする上で間違えた選択をしないことにも役立つはずです。

(ちなみに、これらは銀行員、中小企業診断士、コンサルタントとして直面し、体験してきたことから記載しています。)


 

無担保で借りられる借入の制度があります。

日本政策金融公庫や信用保証協会で無担保扱いのものが多く用意されています。

これは借りる立場からすれば、大変ありがたいものです。

担保がなければ借りられないというのが日本の金融制度のようなものですから。

 

物的担保は無く、かつ無保証人という制度はまだまだこれからの話です。

(個人事業主なら無保証人もありますが、会社の場合は代表者は連帯保証人になりますね。)

無担保・無保証人が手放しで望ましいとも思えませんが、借りるほうからすれば、どちらも無いのが嬉しいですよね。

 

融資する側からすれば、何を拠り所にするかということで、「事業性評価融資」という新形態も出てきていますが、まだまだ広まっていません。

極論として、融資は最終的に回収されればいいので、事業が上手く回って、返済してくれればいいわけです。

しかし、どんなに順調な企業でも「下り坂」も「まさか」もあり得るので、いつ何が起こるのか分かりません。

名門・老舗・大手・上場といっても、潰れるときは潰れます。

事業が上手くいかなくなれば、返済が滞りますし、法的再生処理や破産処理という場合、大なり小なり融資金が棄損します。

物的担保も人的担保もなければ、いざ回収したいと思っても、どこからも回収できません。

大手企業の場合、国策のように支援されることもあり、資金が投入され、助かることはあっても、幾分かの債権は回収不能で損切りしなければならない、ということになります。

そして、その損切り額が大きければ、金融機関の財務が痛み、公的資金投入なんてことが過去に何度もありました。

 

企業が融資を受けていて、倒産・破産したとき、誰が損を被るか。

「大手は国や銀行が支えるけど、中小企業はそうはいかない」とよく言われるように、中小企業や小規模企業では経営者=連帯保証人であって、責任から逃れられないわけです。

破産すれば、ある程度で責任は免責してもらえますが。。。その後の生活はなかなか厳しいですよね。社会的に見ても。

とはいえ、経営者=連帯保証人も債務を払えなくて、破産すれば、免責を受けますから、トータル的にみて、実質的な損失は無いともいえます。

( 「支払うべき債務額 > 破産者が破産時に保有している資産額」なので、破産者が損をするという考えにはならないはず。残る債務については、破産者は支払うことは免れる(=免責される)ので、債権者からすれば破産者に踏み倒されるのと同じです。)

一方、貸した金融機関は大抵の場合、融資金を回収できないため、損をしています。

 

「経営者は一度失敗すれば社会復帰できない」といった声を受けて、ここ数年の間に、無担保・無保証の制度が出てきているし、事業性評価融資制度も出てきています。

とはいえ、やはり、物的担保と人的担保はしばらく続くでしょう。

 

 

さて、ここで基本に戻りますが、物的担保というのは、動産や不動産が対象になりますが、どういうものでしょうか。

動産では、定期性預金、株式等有価証券、国債、解約返戻金のある定期性の生命保険、金等貴金属、絵画等美術品がありますが、金融機関によって取り扱えるものに決まりがあります。

不動産では、土地、建物、工場財団、船舶などがあります。

 

これらは物的担保として、金融機関が取り扱う場合は、金融機関ごとに資産の査定をして、評価額を割り出し、担保価値を決めます。

登記や質権の設定が必要な際には、債権極度額を担保価値の範囲内で設定します。

そして、融資額がその担保設定額の範囲内で行われるという運びです。

とはいえ、物的担保の価値は常に動いていますので、実際の市場価値と担保設定額では幾分かの差が設けられます。

担保設定時の市場価値と担保設定額では、何割かの差があるかと思われます。

 

担保となった資産は、動産であれば金融機関が占有することもありますが、不動産の場合は占有されることもなく、基本的に使用も何ら制約されることがありません。

担保権が行使されるまでは、その不動産を自由に使用することができます。

金融機関が担保権を行使するという事態は、長期間に渡り返済の延滞が続いている、差押えがなされた、破産申し立てをした、というようなことが起こったということです。

 

いざ、担保権の行使という事態では、債務者は長期延滞や差押えなどがあり、既に債務の期限の利益が喪失し、一括返済請求手続きもなされており、連帯保証人に対しても債務の返済請求がなされています。

担保権が行使され、担保物件が競売や任意売却により第三者に売り渡されることになります。

また、不動産担保も動産担保も同じです。

すべての担保物件は随時、売却処分され、現金化されます。

現金化されれば、債務の返済や延滞利息、損害金に充当されていきます。

 

ここで、冷静に考えてみてください。

破産や倒産となって、いったいどうやって、残った債務を誰が整理するのか、ということを。

 

破産した会社や代表者は社会的な制裁は受けますが、債務支払義務については、既に支払えないため、債務整理については実質的に傍観しているようなものです。

それまでに所有していた資産は差し押さえられ、売却されて、住んでいた家や車も手放すこともありますが、それくらいで済むのです。

家族名義の家や車や資産には手は出されませんから、破産しても家族と生活できますし、どこかで働くこともできます。

ですので、破産した債務者本人や会社代表者は、結構、普通に暮らしています。

 

破産にまつわる話はあれこれと聞くでしょうけど、破産した本人は「大変な目にあった、ひどい仕打ちを受けた」というに決まっていますし、事実でもドラマでも、債務を取り立てる金融機関は「鬼とか悪魔」みたいに言われます。

(これを言っていいのは、第三者で連帯保証人を引き受けて、巻き込まれた人くらいだと思います。)

金融機関等の者は破産した会社や人のことは対外的に言いませんから、被害者意識のある破産した人の話ばかりが溢れることになってしまっています。

実際、加害者と被害者としてみれば、「破産した方が加害者」です。多くの債権者に損をさせるわけですから。

そして、融資した金融機関や他の「債権者が被害者」ですからね。

 

債務者は傍観者のようなものと述べましたが、破産や倒産で残された債務を処理するのは、残された債権者と破産管財人です。破産管財人が主となって、「債権者集会」を開いたり、債務や資産の処分をしたり、その報告をしたりし、債権者の同意を得ながら処理を進めます。

 

  

話を戻しますが、担保物件があるからこそ、最終的に売却処分による債務返済も可能となります。

また、担保設定額や極度額があるから、ある程度の借入金の上限が決められ、それ以上借りられないからこそ、助かるということもあります。

 

こういうことを元銀行員が言うのもなんですが、債務の上限を担保で決めるのは、どうかというのもありますが、どこかで線引きをして、上限を決めるからこそ、取れるリスクもあるのです。(実務上は企業規模や財務内容も判断基準です。)

無担保や無保証人という形で、上限の無い「青天井」で融資し、それで倒産されると、モラルハザードを引き起こします。

「借りまくって、ダメなら破産すればいい」とか「借りても、返せなくなれば、開き直ればいい」みたいなことになります。

こんなことになると「信用」というもの自体が壊れてしまいますから、市場全体でみても、融資という仕組みが難しくなります。

誰も金を貸したいと思わないでしょう。

そうならないように様々な決まり、ルールがあるわけです。

 

金融機関が担保物件を処分して現金化して、残った債務の弁済に充当していくことで、残された債務は減ります。

担保物件の処分は破産事件外の扱い(「別除権」という)ですが、処分によってその分の債務が減れば、破産事件全体の債権額(債務額)も減ります。

物的担保があれば、その処分によって、最終的に「債務の元本」は破産申立した時点よりも減ることになります。

(ただ、延滞利息や損害金も同時に発生していますので、これらを含めた債務額は増えていることもあります。)

(延滞利息や損害金は金融機関側の設定したものなので、最終的に回収できなくても、これは金融機関内の処理で済むとも言えます。)

 

 

債務(債権)の元本というのは、金融機関からすれば、元々は第三者である預金者などからの「預かり資産」です。

この「預かり資産」を運用するために「融資」としているわけですので、どこかが破産して損失が出れば、「預かり資産」が棄損することになるわけです。

第三者からの預かり資産を守るためにも、融資金の回収を図るのであって、破産等によって出る損失は少なくしたいと思うのは当然のことです。

回収によって元本の損失が少しでも減れば、その分を他の融資金利等の利益で補えるので、結果的に第三者からの預かり資産を守ることができます。

 

  

ここまでの長々とした説明を読んでいただければご理解いただけると思いますが、物的担保が無ければ、処分するものが無いので、回収できるものは無く、融資金はそのまま損失になります。

反対に、物的担保があれば、処分して資金回収が幾分かできて、損失は減ります。

また場合によっては、レアなケースですが、損失が出ないこともあります。

物的担保というのは、最終的な局面になれば、必ず役に立ちますし、「あれがあって良かった、助かった」となります。

 

当事務所では、経営改善にはじまり、廃業・清算等の事案に関わることが多く、その結果として破産・倒産に至る事案も見ております。

会社を清算や処分する際、残った従業員や経営者、その家族、債権者の金融機関や信用保証協会といった関係者が、できる限り損をすることが無いようにしたいと常々思って、案件に向かっております。

それでも、実態としては「債務 > 資産」のケースがどうしても多く、最終的には誰かが泣きを見ることになってしまっています。

債務者の家族が泣く泣く債務を肩代わりすることもありますが、大抵の場合は、金融機関が債務免除の手続きをして、その債権の損失を被っています。(回収できない貸し方をした貸し手責任という意味で。)

 

債務者としては、望むだけ貸してほしい、融資してほしいと思います。

しかし、物的担保や人的担保という制約があるから、無謀な債務を抱えることができないようになっています。

これで、ある程度のブレーキがかかるのも、会社経営する上では必要なことだと思います。

返せない、返す方法や当ての無い借入金をすれば、いつかは破綻しますし、多くの人に迷惑をかける結果となります。

そういう迷惑や悲惨な結末を回避するための仕組みとして、「担保」とか「保証」というものがあります。

最後の最後の処理となったとき、「物的担保を差し出していたことが大いに役に立つ」のです。

(実際に、破産したら、破産者にはこの意味が分からなくなっているんですよ。)

 

債権者や支援者として見ている当事務所としては、この辺りのことがよく分かるんですが。。。

 

ご訪問ありがとうございます。
今日は です。

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