リストラを財務主体で行うと・・・

倒産・経営破綻した、破産した企業の実際や実態をもとにし、自社を省みることで経営悪化を未然に防ぎましょう。

また、事業の再生・再建をする上で間違えた選択をしないことにも役立つはずです。

(ちなみに、これらは銀行員、中小企業診断士、コンサルタントとして直面し、体験してきたことから記載しています。)


 

経営状態が悪くなってしまい、借入金の返済が遅れがちになったり、延滞が何か月か続いてしまったりすると、取引金融機関から借入金についての返済督促が厳しくなったり、一括返済を求められたりすることになります。

ここに至るまでに、財務状況(決算書や試算表)から経営状態が悪くなっていることから、何らかのリストラを求められているはずです。

 

金融機関からすれば、得意分野にあたるのが財務的なものですから、どうしても財務面を主体にしたリストラを言われることが多くなります。

例えば、(経営者個人分を含む)預貯金や投資等で余剰分があれば、これらを資本金に組み入れて、返済資金や運転資金に回すというプランは比較的簡単に提案されます。

また、(経営者個人分を含む)固定資産の中に、遊休地や未稼働資産があれば、それらを売却して返済に充当するという案もあります。

さらに、従業員のうち何割かについて解雇にしたり、雇用調整をする案もあります。

 

経営者としては経営責任を感じるため、個人資産を投入してでも、何とかして会社を立て直したい、守りたいという気持ちから、金融機関の要請に応じやすいと言えます。

ただ、従業員の削減となると、躊躇うのは誰しも同じでしょう。

給与支払い分が減れば、資金繰りが少し良くなるのは分かります。

 

しかし、ここは出来れば踏みとどまるべき重要なポイントです。

会社にとって、今後の展開を考えて、どうしても切るべき人であれば問題ありません。

それ以外の従業員を削減すると、果たして会社を運営すること、売上を上げる活動は出来るのでしょうか。

金融機関としては、個々の従業員のことを深く知らないまま、「何人の削減が必要では?」と投げ掛けています。

これに素直に応じてしまえば、とんでもないことになりかねません。

 

会社が上手く回らないとリストラそのものは意味がありません。

仕事が無いという状況であれば、売上を確保するために営業や販促活動をしなければなりません。

仕事はあるが、収益面が悪いのであれば、販売単価や仕入単価の見直し要請をしなければなりません。

いくらの売上になれば、収益面での問題をクリアできるかを計算し、何が不足しているのかを考えて対処しなければなりません。

 

従業員の削減に手を付けるのは、やるべきことをやってからです。

一度手放してしまった人は、戻って欲しいと思っても、そうは行きませんから。

いくら金融機関に言われても、そこは交渉し留保してもらうようにするべきです。

 

そこで、苦しい状況を話して分かってくれるのであれば、従業員に協力をしてもらいます。

一時的に給与を一部削減するとか、賞与を削るとか、休みを多く取ってもらうとか。。。

話せる環境であれば、話し合い、知恵を出し合うことも出来るかも知れません。

話合いの中から解決の糸口が見出せることもあります。

 

経営者だけで勝手にリストラ策を決めるのは良くありません。

経営者は債務保証や対外的責任等の重いリスクを負っています。

だからといって、独裁者のように決めていいことにはなりません。

 

中小零細の場合、経営者が一人で決めてしまうことが多々見受けられます。

金融機関等と相談するのは経営者や経理担当者ですが、そこだけで答えを出してはいけません。

それが間違えた判断であれば、取り返しが付かないことになります。

リストラといった重大案件の責任を負うのは経営者ですが、決めるのは社内での話し合いをし、各々が納得してから、経営者が答えを出します。

 

(上手く書くことが難しいと思うまま、この記事を書いています。)

財務主体でリストラを行って、縮小均衡を狙って、上手く行かない会社、失敗した会社をたくさん見てきました。

そういう状況になってから、当事務所に連絡があり、リストラを支援することもしばしばです。

相談対象の会社の状況によっては手の施しようが無いこともあります。

その状況というのは、従業員や職人を大幅に削減してしまった、という場合が多いのです。

 

従業員や職人を大幅に削減してしまった場合、前向きな改善をする策が見出しにくくなります。

一時的に、財務的に整理されていても、伸びるための動きが大きく制約されてしまい、外部に頼ることが多くなります。

一部工程を外注化するというレベルであれば良いものの、業務のほとんどを第三者に委ねるようなことも出てきます。

受注は出来ても、生産や販売は他社に流さざるを得ないことから、受注をしても収益面があまり良くなりません。

これで受注が減れば、「元の木阿弥」でまたリストラをしなければならない、ということに。。。

リストラによる縮小均衡、再復活というのは、本当に大変です。

上に述べた例のように、中小零細・小規模企業では財務リストラ主導で人に手を付けると失敗しがちです。

大ナタを振るって、上手くいった事例も少なくありませんが、それはタイミングや運が良いからできたことかも知れません。

 

立て直し・リストラが必要かと思った初期段階で経営コンサルタントに声を掛けることが良いと実感しています。

出来れば、業務内容や業界に詳しい経営コンサルタントや専門家に一度相談してみるのがいいでしょう。

業界内他社の取組や事例を知っていることが多いので、そういう情報を手に入れつつ、自社の改善策を見出しましょう。

  

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