case56・・・事業性評価融資~技術力~

「事業性評価融資」や「事業性評価に基づく融資」というのは、端的には、「事業性を評価した担保・保証によらない融資」(以下、「事業性評価に基づく融資」という。)と金融庁が言っているもので、決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価して行う融資、ということです。

平成26年夏頃にこの言葉が金融庁から出てきます。

(参考:http://www.fsa.go.jp/news/26/20140911-1/02.pdf)

(参考:円滑な資金供給の促進に向けて:http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150730-1/01.pdf)

「事業性評価融資」については、「case53・・・事業性評価融資とは?」でも説明していますので、左記リンクからご参照ください。


 

事業性評価融資では、経営計画書や事業計画書にはじまり、知的資産評価、個別ノウハウの評価など総合評価が必要となるかと思われます。

ここでは、case53の中で書き出したリストについて、一つ一つについて説明したいと考えております。

以下は、case53で挙げた見るべきポイントの一覧です。

  1. 経営者の姿勢、やる気、人柄、経歴、人脈、健康状態、家庭環境
  2. 従業員との関係、従業員間の連携具合
  3. 技術力の裏付け(従業員の技術・処理能力や余力、保有機械の技術・処理能力や余力、材料・技術等の組み合わせ、独自ノウハウ、特許・意匠、非公開技術、作成・納入事例、受賞歴など)
  4. 製品・サービスの特異性や競争力、差別要因
  5. 仕入から納品までの各工程の作業内容、特異性
  6. 商品設計やデザイン設計等初期工程でのノウハウ、工夫、アイデア
  7. 営業・企画・広告のノウハウ、工夫、アイデア、実績、計画
  8. 工場・倉庫・営業所等のレイアウトや5Sの状況、工夫
  9. 工場機械設備、冶具、車両等の保有・稼働状況
  10. 研究・研修の取組状況・実施体制
  11. 仕入先との連携・関係
  12. 販売先との連携・関係
  13. 展開・進出可能なエリア、業界、業種
  14. 専門機関、研究機関、専門家等外部との連携
  15. そのほか

 

今回は、事業性の評価として、「技術力の裏付け(従業員の技術・処理能力や余力、保有機械の技術・処理能力や余力、材料・技術等の組み合わせ、独自ノウハウ、特許・意匠、非公開技術、作成・納入事例、受賞歴など)」に関するポイントについて述べます。

 

上記の箇条書きでは、メーカーの話のような感じがするでしょうけど、卸売り・小売り・サービス業のどの業種でも共通する話です。

経営者と銀行員の面談で「うちには高い技術力があります。そのお陰で大手〇〇社と取引しています。」のような話をされますが、果たしてこれでその会社の技術力の高さを信用してよいのでしょうか。

 

事業性評価融資という場合は、担保も保証も無いことから、その会社の商売そのものの力をしっかりと見極める必要があろうかと思います。

技術力やサービスの質の高さを裏付けるものとして、次のようなことが考えられるでしょうから、それらについて、ひとつひとつ書いていきます。

 

  1. 従業員の技術・処理能力や余力
    • 誰でも可能な技術なのか
    • 専門知識や技術の習得が必要なのか
    • 資格取得が必要なのか
    • 新人が習熟するまでの期間はどのくらい必要か
    • 現在の従業員数で売上高の限界(最大値)はどれくらいか
    • 従業員が他社に引き抜かれる可能性はあるか
      • これらのことを見て、他社との差別化、類似点を比較することで、その会社の従業員の技術力の高さや処理能力度合いを考えることができます。
      • また、従業員の市場価値が高い場合、その会社の技術力も自ずと高いと想像されます。
  2. 保有機械の技術・処理能力や余力
    • 機械は市販のものか、独自のものか
    • 機械は新しいものか、古いものか
    • 保有機械の技術は自社製品・サービスをすべて賄うか
    • 不足する機械はあるか
    • 処理能力と稼働状況はどうか
    • 機械の稼働に余力はどの程度あるか
      • 「機械」は業種に応じて「店舗」「レイアウト」「PC」「ソフトウェア」などに置き換えて考えてください。
  3. 材料・技術等の組み合わせ
    • 材料・技術・機械の組み合わせは独自のものか、一般的なものか
    • その組み合わせや作業工程順序は真似できるものか
    • その組み合わせや工程に創意工夫はあるか
      • 組み合わせの創意工夫は、他社との差別化や品質の差を生み、優位性の根幹となっていることがあります。
      • 従業員の技術力が加わることで、他社が真似できない製品・サービスを生むケースもあります。
  4. 独自ノウハウ
    • 会社が創意工夫して生み出したノウハウがあるか
    • 独自ノウハウは、他社と似ていないか、真似でないか
    • 他社が真似できない場合、どこに独自性が隠されているか
    • 従業員の技術力が独自ノウハウにつながる場合、従業員の持つコアな技術は何か
      • 独自ノウハウは組み合わせから生み出されていることが多々あります。
      • 独自ノウハウは作業手順や工程順序の入れ替え・組み換えから生まれることもあります。
      • 独自ノウハウが競争力を高め、付加価値を高めているため、その一端は把握すべきです。
      • 従業員の五感(視覚、嗅覚、聴覚、触覚、味覚)に大きく依存していることもあります。
      • 精密加工や工芸品等の場合、機械で出せない精度を人間の五感が成し遂げることが多々あります。
  5. 特許・意匠
    • 技術力が高い場合、製造方法や素材加工の特許や実用新案・意匠権が取得されているか
    • 特許や意匠権の有効期限はいつまでか
    • 特許等は技術の公開に等しく、有効期限切れ後、他社に真似されないか
    • 特許等の開発者は誰か、その開発の対価(褒賞)は十分か
      • 特許等は技術公開されるため、有効期限到来後は追随される恐れがあります。
      • 特許等でコア技術を公開しているか否かも、真似や追随につながります。
      • コア技術の周辺技術の特許等を取得しているか否かも大切です。
      • 開発者に対する褒賞の訴訟(可能性)の有無もチェックが必要です。
  6. 非公開技術
    • 非公開の技術はあるか
    • コア技術は非公開としているか
    • 基幹設計図、素材配合レシピ等で非公開、門外不出のものがあるか
      • 中小企業の場合、コア技術といった要の部分は非公開とすることで防衛していることもあります。
      • 基幹設計や素材配合レシピ、配合手順などは非公開とすることで真似を防ぐことになります。
  7. 作成・納入事例
    • 技術力の高さは、作成したもの、納入したものから評価できるか
    • 納入事例は数多くあるか、写真や記録で残されているか
      • 業界紙や雑誌等といった第三者発行の記事で評価があれば疎明資料となります。
      • 納入事例や取引先リストが多ければ、評価内容を探すことも可能と思われます。
      • SNS等での検索で評価コメントなども探すことが可能と思われます。
  8. 受賞歴
    • 製品やサービスの受賞はあるか
    • 受賞内容は対価によるものでないか
    • 受賞内容は業界や世間の評価として通用するものか
      • 受賞は技術力の高さを評価するものと一般的に言えます。
      • 対価支払により得られる賞もあるため、どのような賞か見極めが必要です。
      • 技術力の高さの他、各種受賞歴があれば、総合的な信用評価に応用できます。

 

 

事細かな点を見て、技術力の高さがどうかをチェックすることで、事業を評価することが可能となります。

とりわけ、担保物件に乏しい業種(サービス業、ソフトウェア開発、ゲーム開発など)では、その技術力や開発力が事業の要とも言えますので、金融機関に細部までしっかりと見てもらうことが必要です。

また、経営者らは、細部まで説明することが必要ですし、資料も用意しておくことも必要でしょう。

 

ご訪問ありがとうございます。
今日は です。

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