不動産担保ローンとは?

不動産担保ローンとは、不動産である「土地」、「建物」、「マンション」などを担保として、融資を受けるもので、個人でも法人でも個人事業主でも利用が可能なローンです。
(借地権や底地権を活用することができることもあります。)


その不動産は、資産価値がある限り、既に担保設定 (根抵当権や抵当権が設定されている) されていても、活用することが可能です。


~制約が比較的少ない資金使途~

資金の使い道(資金使途)は制約が比較的少なく、個人の教育資金や住宅の建て替えやリフォームなどにも利用可能です。

事業資金としては、既存の事業資金に限らず、新規事業資金や開業資金、不動産購入資金など、事業に関する資金として幅広く利用することが可能です。


~圧倒的に速いスピード対応~

不動産を担保とした明確な融資スタイルであるため、融資審査を不動産の査定・評価に依存することにより、銀行等に比べて、申し込みから融資実行までのスピードは圧倒的に速いことが特徴です。

また、不動産を担保としているため、連帯保証人が原則不要 (法人の場合は代表者のみが連帯保証人となる) というスタイルが多く、使い勝手に優れています。
(現実として連帯保証人を探すのは大変労力を要します。また、連帯保証人不要というのは、金融界の流れでもあります。)


~短期、中長期で選べる利用スタイル、金利~

ただし、銀行等の金融機関の一般融資に比べた場合、不動産担保ローンは融資金利が若干高くなることは否めず、この金利差はデメリットではあります。

しかし、長期利用の場合、事業性融資でよく利用される「信用保証協会付き融資」のような保証料等が発生する融資と比べれば、金利差はそれほどでも無いともいえます。

短期間での利用の場合は、融資する側のコスト計算もあって、金利は高くなる傾向が見受けられます。ただし、商売上、金利よりも商談成立等のスピードと利益を優先する場合(金利に勝る高い収益が見込める場合)は、不動産担保ローンのスピード融資は助かるでしょう。

このようなことから、不動産担保設定を伴う融資は、その資金の使い道によって中長期か短期かを使い分けることが必要です。
基本的には、継続性のある事業等の場合は、中長期資金として考えるべきです。
短期間での利用は、金利が高めになることは仕方が無いことと割り切れる場合です。


~専門会社・スタッフならではのスピーディな対応~

不動産売買のつなぎ資金(ブリッジ資金)、投資用不動産(含む競売等)購入資金、不動産の短期売買などの場合は、資金調達スピードが何よりも優先されるます。
機動的な資金調達の場合は、不動産担保ローンは強力な味方に成りえるでしょう。

(銀行で融資に関する営業~審査をしていた立場からすれば、不動産に関する融資は、不動産の実地調査、書面調査・審査、評価方法、関係法令等に慣れている銀行員でなければ時間が物凄く掛かる案件です。
不動産担保ローン各社は、当然、不動産に精通する担当者が対応してくれますので、スピーディな対応ができるのも頷けます。)


~継続的・反復的な取引も可能~

なお、不動産担保は、設定された順番(設定順位)や既に設定されている金額(設定極度額)や債務残高によって、また、不動産の時価と評価額によって、今後の融資可能額が計算されます。

また、設定する担保は根抵当権もしくは抵当権になりますが、根抵当権の場合は極度額設定をするため、一度担保設定しておけば、その極度内での反復利用も可能です。(銀行など金融機関で行う担保設定と何ら違いはありません。)


~拡がる資金調達枠と手段~

不動産担保ローンの場合は、担保となる不動産の評価割合を高く設定していることが多く、資金調達の総額(総枠)が大きくなる可能性があります。
つまり、資金調達枠が拡がる可能性があります。

銀行などの金融機関の場合、担保となる不動産の評価は、(当サイトでも何度も説明していますが)概ね50~60%前後となることが多く、融資額はその担保評価の範囲内に限られることになります。
更地の場合でも銀行の担保評価は最大6割程度です。

不動産担保ローンを利用した場合、仮に80%までの担保評価が可能であれば、20~30%の資金調達が新たに可能となることになります。
資金調達の枠を増やす手段・方法のひとつでもあります。


~手続きの費用・必要書類等~

不動産担保ローンは(根)抵当権設定登記を行いますので、司法書士への実費負担が発生します。また、火災保険への質権設定が行われる場合もありますので、その実費も発生します。

詳細な条件や対応については、個別の案件ごとに交渉することになりますので、取り扱い会社によくご確認していただくようお願い致します。


お申し込みになる際には、不動産の権利証や登記簿(全部事項証明書)、公図、地積測量図、建物図面、固定資産評価証明書、住民票、印鑑証明書などを事前に手元に用意しておくと、担当者との話や手続きもスムーズです。
(各会社ホームページにも必要な書類を明示してくれています。)

また、先順位設定があり、借入がある場合は、現在の残高が分かる書類(返済明細書やローン計算書など)も手元に用意しておくとよいでしょう。


~WEBでも申し込みできる~

WEB上で申込や資料請求できるなど、スピーディーな対応が可能な独立系の不動産担保ローン会社を資金調達の窓口としてご検討するのも良いと思いますので、ご紹介させていただいております。

お申込の際には、貴社担当者様と申し込み先企業様とのご連絡が必ずできるようにしておきましょう。

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