反社会的勢力に対する指針、対策をどうする?

反社会的勢力との取引、被害に関して、企業はどのようにすればよいのでしょうか。

大手企業でさえ手をこまねいていることもある事案ですので、中小企業や小規模企業や個人事業主としても、相応の対策を考えておかなければならないのではないでしょうか。

そこで、法務省が公表している「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を転載します。

 

==以下、法務省のホームページに掲載されている内容を掲載==

 近年、暴力団は、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど、更なる不透明化を進展させており、また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動を巧妙化させている。

 今日、多くの企業が、企業倫理として、暴力団を始めとする反社会的勢力と一切の関係をもたないことを掲げ、様々な取組みを進めているところであるが、上記のような暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある。

 言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。

 さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。

 このような認識の下、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、別紙のとおり「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめた。

 関係府省においては、今後、企業において、本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとする。
参考

==以上、転載終わり==

 

さて、「反社会的勢力」とは何か?

最近でこそこの言葉は定着してきましたが、もともとは金融関係とくに金融検査マニュアルに記載されたことを始めに世に出てきた言葉であると思われます。

「反社会的」+「勢力」の造語のようです。

そのイメージはお察しの通りでしょう。

 

法務省作成の指針の中で、以下のようにも記載されています。

『暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。』

 

反社会的勢力は、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団などですが、総会屋はかつて特殊株主といわれていた部類でしょう。

社会運動標ぼうゴロは「左翼団体」、政治活動標ぼうゴロは「右翼団体」

特殊知能暴力集団は「振り込め詐欺グループ」や「詐欺グループ」、「ハッカーもしくはクラッカーグループ」

これに、暴走族グループなども入るでしょう。

 

そして、分かりにくく、厄介なのは、「暴力団関係企業」等で、普通の民間企業のように振舞っている輩です。

「フロント企業」と言われる暴力団等の企業で、普段は普通に仕事をしていることもあります。

また、民間企業でも暴力団っぽい人たちが出入りしたり、幹部として君臨するような企業もあります。

 

これらを見極めるというのは、なかなか難しく、大手企業であれば、他組織との連携や情報共有もできるかとは思いますが、中小零細、小規模企業や個人事業主の場合はどうすべきか。

地域の情報を共有することが何よりで、商店街組合や事業組合、学校、PTA、商工会、法人会などの団体で共有するべきです。

また、地域の警察、セキュリティサービス、警備会社との連携も必要でしょう。

情報共有は実際には、なかなか困難であるともいえます。

個人情報保護法が問題になることもあるでしょうが、「安心・安全」を優先するためには、個人情報保護を二の次にする必要性もあります。

 

対策は、各自で何ができるか、ということがありますが、「反社会的勢力」と思われる可能性があれば、単独での行動を控え、地域で相談したり、警察や関係各所へ相談することを優先させましょう。

実際に脅迫、恐喝、脅しなどがあった場合は、日時と内容をメモし、「被害届」を警察に提出します。

脅迫等は、脅迫を受けた人が恐怖心を抱く程度のレベルでも「被害届」を提出できます。

また、「組織名」を語る場合は、一発OUTですので、「組織名」をメモし、これも届けます。

なお、警察が被害届を容易に受け取らない場合は、地域警察の本部へ連絡したり、地域の公安本部へ苦情を持ち込みます。

 

日本国内で民間ができることは、暴力や脅しに対抗する手段として、法的手続きに訴えるしかありません。

短気をおこして、暴力で対抗するようなことは、事をややこしくするだけですから、くれぐれもなさらないように。 

 

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