粉飾決算の手口について・・・①

先日、「なぜ粉飾決算をするのか?」ということについて述べました。

今回は、「粉飾決算の手口」について少し触れておきます。

 

粉飾決算を巧妙化する手法について、一番詳しいのは、やはり税理士や公認会計士です。そして、粉飾決算を実行する経理担当者です。

 

経理や税務に疎い経営者は、粉飾決算に詳しいとは言えず、また、自社が粉飾決算されていることすら知らない経営者も数多くいるのです。こういう場合は、経営者はいわば「裸の大様」のようで、気が付けば、「後の祭り」という状態になっていることも。

知らないなら、知らないままで過ごせるのが一番ですが、経営者(取締役、監査役含む)は、会社の問題に対する責任を取る立場であり、例え経理担当者等が暴走した場合であっても、明るみに出れば、その責任を負う必要があります。

仮に、組織ぐるみで、社長一人だけ知らなかった、というレアなケースであれば、「詐欺」被害ということで、刑事・民事で訴えをし、その責を免れたり、軽減されたりすることもあるかも知れませんが、訴訟となれば対金融機関や対取引先、対顧客でかなりのダメージを負うのは避けられないでしょう。

 

さて、「粉飾決算の手口」についてです。

一番カンタンなのは、「売上の水増し」です。これは古典的というか単純な手口です。 売上を水増しする場合は、いまでは資金の収支(キャッシュフロー計算書)から実際のおカネの収支バランスと損益計算書、貸借対照表との整合性をすぐに見抜かれますので、注意が必要です。

売上を水増しする場合は、必ず、入金がなければならないのです。

つまり、どこかから資金を用意して、会社の口座へ入金する必要がある、もしくは現金で社内にプールする必要がある。

この資金に使われやすいのが、実は「B預金」とか「隠し預金」と言われる「裏金」です。景気の良いときにまとまった金額の売上を実際には売上として計上しなかったり、現金売上を計上しなかったり、販売管理費や仕入れ代金を架空計上して支払った素振りをしたりして作った「裏金」です。

この場合は、本来は売上に計上すべきときに計上せず、もしくは、計上すべきではない経費を計上し、売上を少なく申告したり、経費を多く申告したりしているということです。これは、明らかに「違法行為」であって、法人税法違反で処罰される対象です。

 

また、個人預金にした「実際は会社名義の裏金」であっても、上の場合と同じです。

純粋に個人で蓄積した預金を「架空名義や借名の売上」として会社に入金することもあります。

 

それから、これはある意味、マネーロンダリングですが、金融機関から受けた融資金を使うこともあります。

カンタンに流れを示しますが、

  1. 融資金額が会社の口座入金されたとします
  2. その融資金を運転資金として、別の金融機関に振り込みます
  3. 会社に営業所や支店があれば、それらの管理する別の預金口座に振り込みます
  4. 融資金を現金で一度出金します
  5. 借名口座か個人名義の口座などに一時的に出金した現金を入金します
  6. その現金を入金した口座から、会社名義の口座へ振込をして会社へ資金を戻します
  7. 見積書や売上伝票を併せて作成しておきます
  8. 融資金が何件かをマネーロンダリングして売上に変わります

メインバンクのほかに数行の金融機関との取引があったり、市外や県外に預金口座がある場合は、こういう振込を繰り返しても、銀行のほうは疑いようがありません。(そこまで気に留めていることはありません。)

 

もっと単純なのは、融資金をそのまま売上として総勘定元帳で処理してしまう方法もあります。元帳を見れば一発で分かりますから、これはいよいよ追い詰められた企業や経理処理に詳しくない企業で、時折見かけることがあります。(正直、そのあからさまな手口に驚きますが。。。)

融資している金融機関としても、企業の総勘定元帳や振り替え伝票までチェックする融資担当者はそう存在しません。もしかしたら、案外、使える単純な方法なのかも知れません。

私は、粉飾の疑いのある企業であれば、決算書だけではなく、資金収支もチェックしますし、預金口座の異動明細、総勘定元帳、振替伝票などもチェックしていました。 かなり嫌がられましたし、心象良くは無いのですが、こちらが納得できない会社に新規融資をしたり、継続融資をすることは出来ませんので。

 

で、実際に粉飾を見つけた場合はどうする?

それは、程度の問題です。それと、人間性の問題です。軽度の粉飾であれば、もしかしたら、その時期に何らかの事情があった可能性もあり、ただの一過性の処理であったり、取引先からの要請など外部要因であったり。。。

そんなときは、ある意味、程度問題ですから、釘を刺す程度の指摘と今後の適正な経理処理をお願いして、銀行サイドではメモに残す程度にしていました。

 

一方、程度がひどい場合は。

それはもう言い訳も効かない程度であれば、回収という方向へ動くかどうかになります。

会社が元気なうちに、他のトラブルが出ていないうちに、撤収するプランで動くということです。

無理な回収をして、企業とトラブルのでは回収は出来ませんので、ある意味で、いろいろな策を用意し、繰上げ返済したい、一括返済したいという方向へ導くこともありました。または、他行から肩代わりしてもらうようにするとか。。。

 

とあるドラマでも「やられたら、倍返しだ!」という台詞がありますが、「やられない内に、回収する」というのがスマートな方法でしょう。

実際、「やられたら、やり返す。きっちりと回収させていただきます!」と言わないものの、やることはキッチリとやりますが。。。

 

 

粉飾の手口について、長くなりましたので、また別のときに。

ご訪問ありがとうございます。
今日は です。

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