経済特区なら何でもアリなのか?

~メモ~

日本経済新聞H25/7/26

・政府検討 雇用規制 特区で緩和~解雇・残業柔軟に

  東京・大阪・愛知の3大都市圏に特区を指定

  特区内に本店があれば地方の支店も適用対象にする案がある

この他にも記載があるが、どれもこれもマズイと思う。

大企業は本店を特区内に移転すれば、人材の流動化や首切りがかなり自由になるが、労働組合との衝突はどうか。

特区であれば現行の労働基準法の適用外になって、解雇された側はまともに争えないのではなかろうか。

 

大義名分では「成長産業へ人材移動促す」とはあるが、雇用が不安定になり、実態経済へ心理的悪影響が及ぶのではなかろうか。

 

・「公立学校運営の民間開放」と危なっかしい案も記事には書かれている。義務教育の根本が揺れるかも。

 

また、「防衛大綱」でも危なっかしい話が盛り込まれそう。

 

この国の政治が危ない方向へ進んでいるように感じる。

政治のことは、中小企業や小規模企業には関係無いとは言えないかもしれない。

政治が大幅に変われば、法律が変わり、商売のルールも変更を余儀なくされる。

ビジネスモデルの再検討までは言わずとも、日本がどの方向に進んでいて、自社の商売が適用可能かどうかにはアンテナを張り続けていかねばならないのは確かである。

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