預金保険制度って?

金融庁のホームページに詳しく記載されていますが、その金融庁のホームページから抜粋しますと、

 

「預金保険制度は、万が一金融機関が破綻した場合に、預金者等の保護や資金決済の履行の確保を図ることによって、信用秩序を維持することを目的としています。」

 

 

そして、預金保険制度の対象となる預金等の範囲については、金融庁ホームページから抜粋します。

 

「預金保険制度により、当座預金や利息の付かない普通預金等(決済用預金)は、全額保護されます。

定期預金や利息の付く普通預金等(一般預金等)は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

それを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。」

 

また、金融機関が合併した場合は特例があります。

これは金融機関が合併したり、事業を全部譲渡した場合で、1年に限った特例です。

例えば、2つの金融機関が合併した場合は、上記の「元本1,000万円までと破綻日までの利息等」が2倍の2,000万円とその利息、3行合併の場合は3倍の3,000万円とその利息、というように合併した金融機関数の倍数までが保護されます。

 

ちなみに、預金保険に加入する金融機関は、銀行(国内に本店がある)、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、ゆうちょ銀行、商工組合中央金庫です。

農協、漁協、農林中金は、預金保険制度ではなく、別の「農水産業協同組合貯金保険制度」に加入しています。

国内の預金保険制度に加入している金融機関は上記のとおりであって、海外本店の銀行とその国内支店、国内本店の銀行の海外支店は対象外となっています。

 

 

 

預金保険が適用されたのは、戦後では2010年9月に破綻した日本振興銀行。(後にイオン銀行が事業を引き受けた。)

1,000万円を超える預金については、4割ほどが残余財産として支払われている。

この日本振興銀行の破綻処理は特異な部分があるが、預金保険が適用され、預金が定額保護となった唯一の事例。

こう考えれば、これまで日本の金融界の破綻処理は、預金は全額保護が当たり前のようであったが、2010年の日本振興銀行破綻において、「初の定額保護」という原理原則を実施したことで、今後の破綻処理においても、「定額保護」は伝家の宝刀ではなくなったと言える。

 

 

 

2012~2013年と続くヨーロッパ、ユーロ圏における各国の財政懸念。

金融システムは国境を越え、複雑に絡み合っています。

債権債務の関係が絡むため、ユーロ圏での出来事は対岸の火事ではなくなる日もあるかもしれません。

日本でも預金保険の適用範囲内での破綻処理が実施された実績もできています。

2013年3月現在、キプロスでは預金保険適用外の預金が破綻処理の原資にされる様子です。

 

例えば、日本の国内の大手銀行がいきなり破綻?のようなことになったらどうでしょう。

こんな感じになるかも知れません。

「預金保険で守られるのは、1金融機関につき1,000万円と決まっています。

1,000万円までと利息はお支払いいたします。

ですが、それを超える部分は金融整理管財人(破産管財人)による法的処理を待つしかありません。

預金保険制度については周知の事実ですから、それを超える預金を預けた貴殿に責任があるのです。」

 

こういうのは、イヤですよね。

 

ご訪問ありがとうございます。
今日は です。

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