預金口座開設やカードローン申込時のチェックが?

平成25年4月1日からひとつの法律が改正されます。

犯罪収益移転防止法「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の運用が改められます。

 

この法律は、読んで字のごとく、犯罪による収益の移転を防止するための法律です。

主に、組織(暴力団、振り込め詐欺集団、テロリストなど)によって行われる商行為や脱法行為(麻薬・ドラッグ売買、売買春など)によって得られた収益・資金の移転(マネーロンダリング)を防止し、組織の弱体化を狙うものでしょう。

 

組織犯罪に対する規制が厳しくなることは、善良な市民である我々の生活にとっても良いことです。

とはいえ、その影響も少なからず受けるのは仕方ありません。

 

たとえば、銀行での預金口座開設やカードローン、住宅ローンなど融資申し込み時の本人確認が若干厳しくなります。

利用する側からすれば、申し込み時の確認事項が2、3増える程度で、大した負担ではありませんが、チェックする銀行側は書類が大変そうです。

銀行では、現金10万円以上の振込みをする際に、チェックが厳しくなります。(キャッシュカードで振り込む場合は変化はなさそうです。)

 

また、既に適用になっていますが、住宅を購入する際の宅地建物取引業者(不動産屋さん)、貴金属販売や買取業者さんもどんどん規制が厳しくなっていくことでしょう。

 

これらの規制が厳しくなるのは、秩序ある安心・安全な経済・社会・生活を守るためには、利用者サイドとしては協力せざるを得ないでしょう。

というのも、組織犯罪による資金があらゆる方法でマネーロンダリングされ、世界中を駆け巡っているのですから。

 

普通に生活している分には、疑わしい取引に遭遇することも滅多に無いでしょうが、法人の場合はそうはいきません。

特に、換金性の高い不動産、貴金属、美術品などはマネーロンダリングの温床になります。

そこに関係する弁護士、司法書士、行政書士なども厳しい目と正義感をもって対処しなければなりません。

拝金主義が悪いとはいいませんが、悪いことは悪いと言える、そして、拒否できなければなりませんね。

 

新社会人や転勤・転居などでも口座開設やローン申し込みが増える春。

法律や書類も何かと変更する春。

いろいろと書類や説明を求められても、まぁ、イライラしないように。

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