自己査定とは何ですか?

自己査定とは、銀行などが融資先に対する融資債権の状況を、自ら査定して、分類し、必要があれば貸倒引当金を積み増したり、損失処理したりすることです。

この自己査定の結果が銀行の決算発表に反映されます。

また、企業の融資にもモチロン影響します。

 

銀行では、新たな企業に融資する際もしくは既存の融資先に対しては、6ヶ月毎、1年毎など一定期間ごとに企業格付けを実施しています。この企業格付けは企業をランキングに分類し、融資方針など融資判断の基礎として活用されています。

そして、自己査定にも企業格付けのランキングが反映されています。

 

自己査定は金融庁の指針に基づいて規定されていますが、企業格付けに加え、融資の金額の大きさ、担保の状況、返済の状況、条件変更の有無などが、その抽出基準に挙げられています。

そして、融資先に対し、「正常先」、「要注意先」、「要管理先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」という6つの債務者区分を行います。

さらに、優良担保・保証や一般担保・保証により融資債権がどれだけカバーされているか否かを算出し、銀行が負った損失もしくは将来負う損失を計算します。

その結果が、銀行の決算に反映されることになっています。

このため、自己査定は重要視されています。

(金融庁のガイドラインに沿った自己査定を実施していない場合は、銀行の決算そのものが疑わしくなる可能性さえもあるため、非常に厳しい運用が課されています。銀行が勝手な判断による自己査定をした場合は、金融庁から銀行に対して「業務改善命令」が出されたり、「業務停止命令」が出されたり、銀行免許の返還・剥奪さえもありえるのです。)

 

中小企業サイドからすれば、債務者区分が「正常先」であるかどうか、「不良債権」にされていないかどうかが気になるところです。

企業格付け&自己査定で「不良先以下」に分類されてしまうと、融資条件も厳しくなる上、新たに担保や保証を求められたり、資金の引き上げ・回収にさえつながることになりますから。

そうならないためには、決算書も大事ですし、経営計画や経営改善計画も重要になってくるわけです。

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