平成25年3月31日、金融円滑化法終了

平成25年3月31日をもって、中小企業金融円滑化法が終了します。

この法律は、中小企業の融資や個人住宅ローンの返済に関して、条件変更をしやすくし、企業や個人を支援するために設けられました。

リーマンショックに伴い不安定化した景気と金融システムから企業と個人を守るものです。

 

政府のもとでは、この円滑化法終了後も、激変することなく、金融機関は企業や個人債務者の要請に応じるようにと通達がなされています。

政策として、中小企業支援団体や金融機関、保証協会などを窓口として、あらゆる策を導入し、急激な変化が無いよう、中小企業・個人債務者の回復を支援することになっており、全国的にも行動がなされています。

 

政策としては、モチロン、中小企業金融円滑化法を適用した企業や債務者が、一日も早く、通常通りの操業・返済を行えるように支援するように動くでしょう。

ただし、これはあくまでも、「やる気がある企業や個人」が対象です。

法律終了後の数年内(おそらくは2~3年)に、再建できるかどうか、再建できる目処が立つかどうか、ということで分かれ目が訪れることでしょう。

 

よく考えれば、この金融円滑化法を適用している企業や個人債務者は30~40万件であって、その中でもかなり深刻な案件は5万~6万件であって、全国の企業数からすれば「1%強」を対象にしている話です。

(30~40万件がかなり深刻な状態ということであれば、これは企業数の10%超となりますので、事態はかなりシビアですが・・・)

景気がある程度回復し、金融機関が経営体力を蓄え、不良債権処理を一気に行えるだけの経営体力を備えた時点では、どうなるでしょうか。

これからの2~3年以内で、金融機関は「貸倒引当金の積み増し」を強化し、再生ファンドを設立したり・提携したりし、不良債権処理の枠組みをしっかりと作ることでしょう。(もう既に昨年の夏から動いていますが・・・)

 

かなりシビアですが、金融機関が不良債権を一気に処理できる体制になったときには、金融円滑化法を適用した企業や債務者で、上述の5~6万件のうち、再建の目処が立たない先は、処分されることになるでしょう。

この時点で、金融機関は「損切り」を済ませていますから、企業や個人が潰れようが、金融機関の経営体力的には何ら関係無く、むしろ、何事も無かったかのように、不良債権処理が行われることでしょう。

 

そう考えれば、いまからの2~3年が本当の分かれ目となるのです。

やる気が無いのであれば、それなりの方策を考えて行動してください。

再建する気があるのであれば、本気で計画を立て、進んでください。

 

実践するかしないかは、当事者でしかありません。

 

本気でやる方であれば、お手伝いや相談も遣り甲斐があります。

ぜひご相談・ご連絡を。

 

ご訪問ありがとうございます。
今日は です。

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