case38・・・中小再生に2兆円基金 支援機構を改組 政府、検討に着手

今回は日経新聞の記事から。

まだ本決まりではなさそうであるが、プレスリリースされていることから、かなり実現濃厚な話に間違いはないであろう。

この記事からは、2013/4以降の中小企業を取り巻く金融環境の激変が予想されるため、以下の新聞記事を予め熟読していただきたい。


以下、日本経済新聞2012/4/19より転載

政府は来年春に中小企業の借入金の返済を猶予する中小企業金融円滑化法を打ち切ることを踏まえ、再生の受け皿となる投資基金を設立する検討に入る。
官民ファンドの企業再生支援機構を改組し、2兆~3兆円規模の基金とする計画。
地方銀行などに企業再生専門会社を設立してもらい、投資基金が公的資金を投入し、民間ファンドの投資も促す。金融機関のリスクを軽減しながら中小企業の不良債権化を防ぐ。

民主党が近くまとめる成長戦略・経済対策プロジェクトチームの中間報告案に「日本再生投資基金(仮称)」の創設を盛り込む。これを受けて政府は検討を開始、内閣府や金融庁、経済産業省が中心となって新しい中小企業再生の仕組みづくりに着手する。予算上手当てされた公的資金の枠は現在、残り約1兆2000億円。この増額も検討課題となる。

投資基金は日本航空の再建などを手掛けた企業再生支援機構を改組して設立する計画。2009年にできた支援機構は4000億円弱を投資したうち3500億円を日航再生に使い、当初の目的である中小企業再生に十分、手が回らなかった。申込期限が来年春に迫っており、来春以降は新しい仕組みに移行する。

再生が滞っている中小企業に融資している金融機関には、会社分割で中小企業の再生専門会社を設立してもらう。投資基金はそこに公的資金を投入する。再生に精通する民間のファンドが運営を管理する仕組みにして、ファンドにも共同で投資してもらう。

(以上、日本経済新聞2012/4/19より転載)



この記事から想像できることは何か???

この記事は、我々のような中小企業を支援する立場の者にも少なからず影響する。

では、中小企業経営者にとっては、一体どうなのか? 答えは、「深刻だ!」であろう。

この記事から想像できることは何か??? あなたにも自分のことと思って考えていただきたい。

私は、次のように思っている。

    1. 2013/3末に中小企業金融安定化法が期限切れとなり、中小企業を画一的に延命させてきた方法が使えなくなる。

       (東日本大震災も重なり、ほぼ無条件で条件変更、月々の返済額軽減、保証協会の別枠である無担保での追加融資実行などが行われてきた。 また、条件変更をしても、本来であれば不良債権とされる融資先への融資が不良債権とはみなされず、正常債権として扱われてきている。 見せ掛け上は正常債権であったものが、不良債権と変わる可能性がある。)



    1. このため、2013/4を目前にする頃より、資金繰りに困る企業は、新たな融資が受けられなければ、自前で対処する必要が迫られる。



    1. 資金調達が新たにできない企業は、資金繰りに行き詰まり、倒産・破産のリスクが急激に増す。



    1. すでに信用保証協会の基本枠ならびに別枠を使い切っている場合は、金融機関からの新たな資金調達は困難となる。



    1. 信用保証協会も不良債権増加リスクが高まる可能性があり、財務内容強化を迫られる。



    1. 民間銀行の不良債権へのリスク軽減策を今から設けるのは、潜在的不良債権が顕在化する可能性が非常に高いことを示す。



    1. 自己資本比率が低い銀行などの金融機関は、来春までに大型の資本増強を余儀なくされる。



    1. 資本増強ができない金融機関は、自己資本比率維持のため、融資を回収することも余儀なくされる。いわゆる「貸し剝がし」が生じる。また、融資金利の上昇が生じる。



    1. 資本市場で資金調達ができない地域金融機関を救済するため、銀行から切り離した再生専門会社というプランを捻出してきた。(自己資本比率規制に縛られない事業体とするため。再生ファンドであれば、自己資本比率の問題は関係ない。)



    1. 右を向いても左を向いても、不良債権が山積している状況となる可能性が大きく、中小企業の倒産ラッシュの可能性も大きい。連鎖発生は言うまでも無い。



    1. 小さな金融機関のデフォルトの可能性すら伺われる。デフォルト回避のため、小さな金融機関の合併が強制的に矢継ぎ早に実施される。



    1. 再生支援会社に移管された企業はまだ救われる可能性もあるが、再生支援会社にも扱われない小口の融資先については、厳しい対応が余儀なくされる。



    1. 一方、再生支援機構を解体せず、組織変更することは、金融庁、経済産業省など金融畑からの天下り先を温存するだけでなく、その規模を大きくし、さらなる天下りの肥大化さえ予想される。



    1. これまで、政府系金融機関も合併によりスリム化されてきたが、以前あったような、「零細企業・個人事業主向け」、「中小企業向け」、「中堅企業向け」、「大企業向け」と再分割されることもありえる。これも、天下り先を増やす。(一方で雇用機会も増えるが・・・)

 

上記のようなことが、容易に想像される。

まだ、2013/4までには約1年の期間が残されている。

今のうちに、会社の財務内容、融資残高、預金残高、銀行取引の状況など根本から見つめ直し、今なら打てる手段を考え、実行しなければならない。

ベストな対策を打ったもののみが、厳しい時を、荒波を乗り越えることができるのは、今も昔も同じなのだから。

今なら、あなたなら、どちらの道をお選びになりますか???

 

ご訪問ありがとうございます。
今日は です。

不動産担保ローン・事業性ローンの検索はこちら
(お悩みの方、すぐ借りたい方はこちら)


事業性融資・ビジネスローン講座

経営改善・事業再生・再建講座

不動産担保ローン講座

カードローン・キャッシング講座

中小企業の経営指標

よくある質問

無料ダウンロード

ブログ・メモ

プレスリリース NEWS


お気に入りに追加&ATOM FEED

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 購読する
 


TOP