case32・・・働き手50年後に半減~新推計人口

もう何度も何度も言われ続けていることですが、日本の人口減少が深刻化してきそうです。

 

2012/1/31の日経新聞にも掲載されていますが、(以下、日経本文より)

国立社会保障・人口問題研究所が30日まとめた将来推計人口は、少子高齢化と人口減が加速する未来図を浮き彫りにした。

15~64歳の人口は2030年には今よりも1400万人も減り、労働力の減少が経済に大きな打撃となる。政府は少子化対策や社会保障制度の再構築と同時に、働き手の確保や生産性向上を急ぐ必要がありそうだ。(以上、日経本文より転載。)

 

2010年、2030年、2060年と総人口は、1億2806万人、1億1662万人、8674万人と減少していき、生産年齢人口(15~64歳)は、8173万人、6773万人、4418万人と減少していく。

総人口も減少していくが、それ以上に生産年齢人口の減少が著しい。

これは、大問題。

税と社会保障の問題もあるが、経済活動にとっても大ピンチ。

人口の減少は、経済の縮小と直結する。

これは、GDPの方程式から考えても容易に分かります。

GDPの大半は、民間消費が占めるからなんですが、民間消費というのは、つまりは、我々個々人の消費の力です。と考えれば、人数がどれほどの意味を持つか。

人口減少する=消費減少=経済規模縮小=国富低下=国際的地位低下・・・

というスパイラルになりかねません。

 

これを食い止める策は?

考えなければいけませんが、個々の企業とすれば、付加価値をいかに高めるか、生産性をどうやって高めるか、労働力をどう確保するか、と様々な問題を考えていかなければなりません。

 

これは、今、私が考えるひとつの要素ですが、生産年齢15~64歳といってますが、医療が進歩し、元気な高齢者が増えているのですから、定年制度を廃止すれば、問題が小さくなる。

働きたいなら、働ける間は働く。そして、給与や報酬をもらい、暮らしていく。

そうなれば、年金問題も和らぐでしょう。

 

そして、これは土地が豊富な地方じゃなければできないのですが、商業者も工業者も、農業を実施するということを課してしまう。

こうすることで、食の自給率をUPし、さらに、地産地消を実現していく。そして、その農産物については、貨幣による流通ではなく、物々交換を可能にする。(いまは法がこれを邪魔しているような気がする。)

 

こういうことをするためには、中央集権では無理なんでしょうから、地方へ移譲する。そのためには、いまの都道府県制を道州制に変えるってことも必要なのか知れません。

政治については、本筋ではないのでこの辺りにしておきますが、いったんは、すべてを白紙にした常態で、ゼロから国造りを考えれば、今まで気がつかなかったことも気付くのではないでしょうか。

 

何はともあれ、これからの企業経営には、これまで見たこと無い問題がたくさん生じてくるでしょう。人口減少が避けられないとすれば、経営上の作戦、戦略は変わらざるを得ないのですから。

 

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