case17・・・事業計画書の必要性とその効果②

 事例16では、創業や経営革新の場合の事業計画書について述べました。

 この事例17では、もう既に銀行融資を受けていて、銀行から事業計画書の提出を求められる場合を説明しましょう。

 自ら経営計画書や事業計画書を提出している企業は、当てはまる場合とそうでない場合があります。


 前提としては、「これまで事業計画書を提出していなかったが、ある時から提出を求められるようになった」とします。


 では、なぜ事業計画書の提出を求められるのでしょうか?


 それは、あなたの会社の業績や資金繰りに原因があります。

 一過性(一時的)な業績不振で、売上減少となり、赤字となったということでは、事業計画書を提出してほしいと銀行は強く求めません。


 数年に渡り、赤字経営が続いており、先行きが不安と思われる決算書を銀行に提出しており、融資の回収に対して「表面的に」不安がある場合、事業計画書を提出して欲しいと求められます。


(ここから少し難しいかもしれません。)

 銀行では、1年に1度程度「融資資産の自己査定」を行っております。

 この「自己査定」というのは、「銀行が融資などの資産を自ら査定し、ランク付けする」ことですが、「金融庁」から義務付けられているものです。

 金融庁は、銀行の自己査定をもとに、数年に一度のペースで、その自己査定が適正かどうかを見極め、適正でなければ、「業務改善命令」などを出したり、程度がひどい場合には、「業務停止命令」などを出したりしています。

 こういった「自己査定」にあなたの会社への融資も関係しているのです。

 金融庁では、中小企業への融資に関しては、特別のルールというかガイドラインを設けており、「金融検査マニュアル別冊 中小企業融資編」というマニュアルを作っています。

 金融庁としては、中小企業は概して、赤字になりやすいこと、債務超過になりやすいこと、代表者個人と会社を分離して考えにくいことなど、さまざまな見方を持っています。

 ただ、赤字が数年連続し、資金繰りの不安があり、融資の回収に懸念が疑われるという決算書の場合、何らかの手を打たなければ、「自己査定」をする中で、「不良債権」の烙印をカンタンに押されてしまっては、借り手は困ってしまいます。

 もちろん、貸し手である銀行もカンタンに自分の顧客への融資を不良債権と言われたくもありませんし、金融庁にも不良債権の認定を受けたくもありません。
 それに、不良債権とされてしまえば、「貸倒引当金」を計上し、余計な損失を出してしまうことにもなり、銀行の財務内容を悪くしてしまいます。

 銀行も、金融庁も、本来、不良債権を増やしたくはありませんが、適正な資産査定をしないことには、銀行の粉飾決算を招いてしまい、最悪、取り付け騒ぎや金融不安を引き起こすことにもなりかねません。
 こういうことを避けるためにも、金融検査および自己査定は必要なのです。



 こういう金融検査・銀行の自己査定が、融資先であるあなたの会社の財務内容や資金状況にも影響しているわけです。


 銀行が融資の自己査定をする場合、「連続赤字、債務超過、借入金過大、資金繰り不安など」の表面的な数字と、実態は違っている場合には、当然、説明する資料が必要になります。

 そのための資料のひとつが、事業計画書でもあるのです。

 例えば、決算書を見る限り、赤字が連続して、業績回復の兆しが見られない場合、システム的には「要注意先債権」と判定されます。

 しかし、実態は違っており、黒字回復する見込があったり、事業を改善していたり、代表者個人の力によって何の不安もなかったりと、さまざま要因によって、融資への不安を取り除くことができます。

 こういうことに対する解決策が「事業計画書」でもあるのです。

 あなたの会社が提出した事業計画書が信頼できるものであれば、システム上「要注意先債権」と判定されていても、事業計画も勘案し、「正常先債権」と認定されるのです。

 企業から提出された事業計画書が信頼出来る場合、「自己査定のランクを一つ上に上げる」ことができる場合が多いのです。

 これこそが、自己査定における事業計画書の効力です。

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今日は です。

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